著作権について

当ウェブサイトおよび当ウェブサイトに掲載されている文章、画像、デザイン等の著作権は、鳥飼総合法律事務所その他の権利者が保有しています。当ウェブサイト掲載のコンテンツを利用される場合には、当事務所に事前のご連絡をお願いいたします。

当ウェブサイトは一般的な情報の提供にとどまり、具体的な事案への利用適用について責任を負うものではありません。また、当ウェブサイトでお受けする「相談予約」はご相談のお申込みに当たり、委任契約締結以前の電子メール・電話等による法律相談は行っておりません。

鳥飼総合法律事務所、株式会社鳥飼コンサルティンググループおよび鳥飼オフィス株式会社（以下「当事務所グループ」では、お預かりした個人情報は、当事務所グループへの信頼のもと、皆様が特定の目的での利用のために当事務所グループに預託したものであることを認識し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および本プライバシーポリシーを遵守してこれを適切に取り扱うものといたします。

1. 1.個人情報の取得

   当事務所グループは、利用目的を特定したうえで、必要な範囲でかつ適切な手段により個人情報を取得します。

2. 2.個人情報の利用目的

   当事務所グループは、個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

   1. 1.法律関連業務およびこれに関連する商品・サービスの提供
   2. 2.セミナー、講演その他のイベント等のご案内
   3. 3.書籍、論文、情報誌等の送付もしくは送信
   4. 4.ニュースレター、メールマガジンの配信その他の情報提供（当事務所グループが適切と判断した団体・企業等の商品・サービスに関するご案内を含みます。）
   5. 5.各種お問い合わせへの対応
   6. 6.採用選考および採用後の人事管理・教育
   7. 7.その他、上記の各利用目的に付随する目的

3. 3.個人情報の管理

   当事務所グループは、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、セキュリティソフトの導入、所属弁護士および従業員への教育等を通じて適切な安全管理措置を講じ、必要に応じてこれを是正してまいります。また、お預かりした個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

4. 4.第三者への提供

   当事務所グループは、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。

5. 5.個人情報の共同利用

   当事務所グループは、「2．個人情報の利用目的」記載の利用目的の範囲内で、個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先、その他それぞれが保有する全ての個人データを相互に共同利用する場合があります。その場合の個人データの管理責任者は鳥飼総合法律事務所になります。

6. 6.アクセス解析ツールについて

   本ウェブサイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。このGoogleアナリティクスはアクセス情報の収集のためにCookieを使用しています。このアクセス情報は匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。

   GoogleアナリティクスのCookieは、26ヶ月間保持されます（個々のGoogle Analyticsの設定によります）。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。Googleアナリティクスの利用規約に関して確認したい場合は、ここをクリックしてください。

7. 7.ご意見・ご相談への対応

   当事務所グループは、個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するご意見やお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。個人情報の取り扱いに関するお問い合わせにつきましては、グループ各社のHPにある問い合わせフォームにてお問い合わせください。

8. 8.当事務所グループの住所および代表者の氏名

   1. 1.鳥飼総合法律事務所
      〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-3-1
      NBF小川町ビルディング（総合受付6階）
      代表者：代表弁護士 鳥飼 重和
   2. 2.株式会社鳥飼コンサルティンググループ
      〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-7
      小川町メセナビル３階
      代表者：代表取締役 岩村 信寿
   3. 3.鳥飼オフィス株式会社
      〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-7
      小川町メセナビル３階
      代表者：代表取締役 鳥飼 和美

鳥飼総合法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、情報の重要性を強く認識し、当事務所にて業務を遂行するにあたって事務所の情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理をすることを目的に、情報セキュリティ基本方針を定めます。当事務所は、情報セキュリティに関する法令その他規範および契約上のセキュリティ要求事項を遵守することにより、社会から信頼を得られるような体制構築を目指します。

1. 1.情報セキュリティ管理体制の構築

   当事務所内に、情報管理者を設置し、その責任のもと情報セキュリティの管理体制を構築します。

2. 2.情報セキュリティに関する規則の整備

   当事務所は、情報資産全般の取扱いについて、下記内容を含む規則を整備します。この規則は当事務所の所員全員および当事務所の情報資産を使用するすべての者に対して適用するものとします。

   1. 1.情報利用・保管場所の限定
   2. 2.不正アクセス、情報漏洩等を防止するために必要なIT利用に関する事項
   3. 3.所内の指揮、承認権限、運用の点検に関する事項

3. 3.情報セキュリティ教育の実施

   当事務所は、所員が情報セキュリティの重要性を十分に認識するように、意識の向上と技術レベルの向上などの必要な教育を実施します。

4. 4.外部委託先への指揮・監督

   当事務所業務の外部委託先に対しても、当方針に準じて、情報セキュリティの保護を要請し、必要な指揮・監督を行います。

5. 5.セキュリティ事故の対応

   情報セキュリティ事故の防止に努めるとともに、万一、事故が発生した場合には、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じます。

6. 6.情報漏洩等に対する態度

   当方針及び情報セキュリティに関する規則に違反したことを原因とした、事務所所員による情報漏洩、紛失等規に対し厳しい態度で取り組みます。

7. 7.継続的な改善の実施

   当事務所は、情報管理の体制を評価し、情報管理の有効性を維持するために継続的に見直しおよび改善に努めてまいります。