他の文書の引用に関する取扱い

公益財団法人不動産流通推進センター「月刊　不動産フォーラム２１」で連載をしております。２０１８年１１月号の記事を掲載致します。
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不動産取引に必須の印紙税の知識（１４）
―他の文書の引用に関する取扱い（１）―

沼野 友香
鳥飼総合法律事務所弁護士
鳥飼総合法律事務所印紙税相談室所属
監修：鳥飼重和

 [ぬまの・ゆか]鳥飼総合法律事務所弁護士。中央大学法学部卒業、慶應義塾大学大学院法務研究科修了。 (株)日本経営税務法務研究会主催、新日本法規出版(株)協賛による「印紙税検定（初級篇）®」の立ち上げに参画。鳥飼総合法律事務所印紙税相談室の創設メンバー。（email：inshi-zei@torikai.gr.jp）

１　まえがき
　　今回は、他の文書を引用する場合の印紙税の取扱いについて解説をしていきます。これを正しく理解することによって、印紙の貼り漏れを防ぐこともできますし、節税をすることも可能となります。

２　他の文書の引用（原則）
　甲資材株式会社（以下、「甲」といいます。）は、図１の乙建設株式会社（以下、「乙」といいます。）からの注文書を受けて、図２の注文請書を乙に原本交付しています。図１の注文書及び図２の注文請書に印紙税は課されるでしょうか。

図１

図２

　印紙税法上の契約書とは、契約の成立等の事実を証明する目的で作成する文書をいうところ、図１の文書は乙が契約の申込みの事実を証明する目的で作成された単なる申込文書であり、契約の成立等の事実を証明する目的で作成する文書ではありませんので、印紙税法上の契約書には該当せず、印紙税は課されません。

　他方、図２の文書は乙の申込みに対する承諾の事実を証明する目的で作成された文書であり、契約成立の事実を証明する目的で作成された文書といえますので、印紙税法上の契約書にあたります。ところで、図２の文書の文面上は、「平成３０年１１月１日付け注文書のとおりご注文をお請けいたします」との記載があるのみで、注文の内容はわかりません。この点、図２の文書のように、ある文書の内容に原契約書、約款、見積書、注文書など他の文書を引用する旨の文言の記載があるものについては、当該文書に引用されている他の文書の内容は、当該文書に記載されているものとして当該文書の内容を判断するものとされています。したがって、図２の文書には、Ａ材２０本、Ｂ材３０本の加工に関する申込みの事実とそれに対する承諾の事実が記載されていることになりますので、請負に関する第２号文書に該当し、記載金額が５万円のため１通につき２００円の印紙税が課税されます。

３　契約期間は他の文書を引用しない（例外１）
　図３、図４の文書は、エレベーター保守に関する文書であり、請負に関する契約書として第２号文書に、請負に関する継続的取引の基本となる契約書として第７号文書に該当します。これらの文書は、第２号文書と第７号文書のどちらとして課税されるでしょうか。

図３

図４

　まず、図３の文書は、ビルを所有する不動産会社甲とビルのメンテナンス会社乙との間で交わされたエレベーターの保守に関する契約書ですが、エレベーター保守はエレベーターを安全に運転できる状態に保つことを仕事の完成とし、その仕事の結果に対して対価を支払うことを内容とするものですから、請負に関する第２号文書に該当します。

　次に、図３の文書が第７号文書に該当するか否かについて検討します。第７号文書の要件としては、以下の６つが挙げられます。

　この文書の契約期間は１年であり（①をみたす）、株式会社という営業者間において（②をみたす）、継続するエレベーター保守について（請負に該当するため③をみたす）、２以上の取引について共通して適用される取引条件のうち、目的物の種類、対価の支払方法を定めるもの（⑤をみたす）であり、電気又はガスの供給に関する契約書ではありません（⑥をみたす）。④の２以上の取引を継続して行うための契約書であるか否かに関して、月等の期間を単位として役務の提供等の債務の履行が行われる契約については、料金等の計算の基礎となる期間１単位ごと又は支払いの都度ごとに１取引として扱うものとされていますので、図３の文書は対価の計算の基礎となる１月ごとに１取引として扱われることになります。有効期間は１年とされていますので、２月以上の取引すなわち２以上の取引を継続して行うための契約であるといえます（④をみたす）。よって、図３の文書は第７号文書にも該当します。

　１つの文書が第２号文書と第７号文書に該当する場合は、その文書に記載金額があれば第２号文書に、記載金額がなければ第７号文書に該当します。図３の文書には契約金額が明記されていません。また、仮に月額単価の記載があればその金額に契約期間の月数等を乗じて算出した金額を契約金額とすることができますが、この文書には契約期間の記載はあるものの月額単価の記載がないため、契約金額の計算をすることができません。したがって、図３の文書は記載金額がないものとして第７号文書に所属が決定し、１通につき４，０００円の印紙税が課されます。

　図４の文書も図３の文書同様、エレベーター保守（請負）に関する継続的取引の基本となる契約書であり、図４の文書には契約期間の定めがなく、その他の要件もみたすため、第７号文書に該当します。

　そこで、第２号文書と第７号文書のどちらに所属が決定するかを検討することになります。図４の文書には契約金額は明記されていませんが、月額単価の記載がありますので、図３の文書に記載された契約期間を引用することができれば、月額単価に契約期間の月数を乗じて算出した金額が契約金額となり、記載金額があるものとして第２号文書に所属が決定します。この場合、月額単価５万円×１２か月＝６０万円に応じた２００円の印紙税が課されることになります。ところが、契約期間については、当該文書に記載されている契約期間のみに基づいて判断することとされており、他の文書に記載された契約期間を引用することができません。そのため、図４の文書を判断する際に図３に記載された契約期間を引用することはできません。したがって、図４の文書は記載金額がないものとして第７号文書に所属が決定し、１通につき４，０００円の印紙税が課されます。

４　まとめ
　次回も引き続き他の文書の引用について解説いたします。ぜひご期待ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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