弁護士登録前、裁判官として26年余主として民事裁判に従事し、途中で検事に転官して法務省民事局勤務で16年余民事立法(会社ほ改正等)や民亊法務行政を担当したので、その経験を踏まえて、企業法務や民亊裁判実務についての疑問解決(紛争予防・処理に関するアドバイス等)に注力している。原理・原則を踏まえた上で、具体的妥当性を追及することは、法務処理一般の問題であるが、必ずしも実務上確立した取扱いがない場合も多い。そのような事案について考え方を整理する能力はかなり高く、齢を重ねたが、まだ思考力は衰えていない。と思う。
取扱業務
顧問業務 | 法律相談一般 |
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企業法務 | 会社・法人法務相談一般 危機管理対応 公益法人・医療法人等 内部統制システム・コンプライアンス |
人事・労務 | ハラスメント対策・労働紛争 就業規則等整備 |
事業承継 | M&Aの法務・税務・会計 円満会社清算 事業承継・M&A相談一般 |
相続 | 相続相談一般 |
経歴
京都大学法学部卒。
1962年東京地裁判事補任官。東京高裁調査官・最高裁民事局付等を経て、1972年法務省へ出向。民事局付検事・課長・参事官・法務大臣官房審議官(民事局担当)として民事立法(商法・民事執行法・海商法・借地借家法・民事保全法・民法等)、民事法務行政事務(国籍・戸籍・商業登記・供託等)に従事。 1988年裁判所へ戻り、東京地裁部総括(民事)・東京高裁部総括(同)・札幌・名古屋地裁所長等を経て2003年1月広島高裁長官を退官。同年5月弁護士登録。第一東京弁護士会(14期)所属。2003年4月帝京大学法学部教授。2004年4月早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)教授、2008年3月同大学大学院同科定年退職。
1988年以来会社法を逐条的に検討する研究会(商事法務研究会)を司会し、その成果は条解・会社法の研究・~12(別冊商事法務)にまとめられている。
主著として、改正会社法(金融財政)・船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の解説(法曹会)・実務相談株式会社法1~5(新訂版)(共編・商事法務)等。その他論文・研究会記録・講演録・座談会記録・編著等多数。
案件実績
弁護士として訴訟を担当した経験は比較てき少ないが、高速道路建設関連の独占禁止法違反(談合)に関する訴訟賠償請求事件について、事件終結まで主任の原告代理人をしたことがある。そのほか、社外取締役の経験もあるが、現在、三菱ケミカルホールディングスの顧問弁護士や学研ホールディングスのガバナンス諮問委員、日本監査役協会の法律相談等の仕事を継続している。