木山 泰嗣 Hirotsugu Kiyama 客員弁護士 資格等 弁護士 取扱言語 日本語 資格等 弁護士 取扱言語 日本語 取扱業務 税務 税務紛争 経歴 １９９８年上智大学法学部法律学科卒。２００３年弁護士登録（第二東京弁護士会・司法修習５６期）、鳥飼総合法律事務所入所。２０１４年１月～同事務所パートナー。２０１５年４月～青山学院大学法学部教授就任に伴い、同事務所客員弁護士。 案件実績 ストック・オプション訴訟、造船契約解除事件等。 論文 2013.05.15 平成二十五年度会社法務関連税制改正等の解説 旬刊 商事法務 2013 5/5-15合併号 2011.01.01 税法と信義則 KINZAIファイナンシャル・プラン 2011.01.01 行政事件訴訟法の生きた姿が見えてくる 月刊税理（ぎょうせい） 2010年6月号 2011.01.01 答えがひとつではない法廷で説得するための武器を持つ Dream Navi 2010年7月号 一覧へ コラム 2011.01.31 税務判例研究報告 第71回 「民法上の組合に対して発行された新株予約権の権利行使益を得た組合員の所得税法上の所得区分等が問題になった事案（東京地裁平成22年10月8日）」 PDF1.02MB執筆者 弁護士 木山 泰嗣 「税と経営」（第1745号に掲載済） 第71回 「民法上の組合に対して発行された新株予約権の権利行使益を得た組合員の所得税法上の所得区分等… 2011.01.01 税務判例研究報告 第30回 「納税者が勤務先の日本法人の親会社である米国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として所得税の申告をしたことにつき、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例（最高裁第三小法廷平成18年10月24日判決、東京高裁平成16年10月7日判決、東京地裁平成15年8月26日判決）」 PDF1.14MB執筆者 弁護士 木山泰嗣 「税と経営」（第1615号に掲載済） 第30回 「納税者が勤務先の日本法人の親会社である米国法人から付与されたストックオプションの権利行使… 2011.01.01 税務判例研究報告 第38回 「被相続人の過納金の還付請求権は相続財産に 該当しないとされた事例（大分地裁平成２０年２月４日判決）」PDF1.43MB執筆者 弁護士 木山 泰嗣 「税と経営」（第1652号に掲載済） 第38回 「被相続人の過納金の還付請求権は相続財産に 該当しないとされた事例（大分地裁平成２０年２月… 2011.01.01 税務判例研究報告 第54回 「造船契約解除の際に前払代金とともに支払われた金員が 所得税法161条6号の「貸付金（これに準ずるものを含む。）・・・の利子」 に該当しないと判断された事例（大阪地裁平成20年7月24日判決・大阪高裁平成21年4月24日判決）」PDF844KB執筆者 弁護士 木山 泰嗣 「税と経営」（第1698号に掲載済） 第54回 「造船契約解除の際に前払代金とともに支払われた金員が 所得税法161条6号の「貸付金（これ… 一覧へ 書籍 2018.01.11 債権法改正と税務実務への影響 税務研究会出版局 2014.01.26 税理士の専門家責任とトラブル未然防止策 法的責任から賠償訴訟の対応まで 清文社 2012.12.10 ここが変わる！！ 新たな税務調査手続への対応 ぎょうせい 2012.02.21 センスのよい法律文章の書き方 中央経済社 一覧へ メディア 2011.01.01 小説で読む行政事件訴訟法（木山泰嗣 著） 税理士新聞 1301号 2011.01.01 『究極の思考術―あなたの論理思考力がアップする「二項対立」の視点15』 税理士新聞 2009年11月15日第1286号
