業務内容

　労働基準監督署の臨検監督が入り、是正勧告を受けてしまった……、合同労組・地域ユニオンに社員が加入し、団体交渉を要求されている……。

　自社の労務管理の問題を外部から突然に追及されたとき、経営者が直面する焦燥感は並大抵ではありません。このようなときほど、当事務所の弁護士を頼りにしてください。是々非々をもって対応し、経営のイニシアティヴを堅持することを全面的にバックアップします。

　当事務所の顧問には、経験豊富で見識の高い複数の元労働行政官がおり、当事務所の弁護士に随時助言をくださっています。弁護士による全社員のヒアリング調査によって職場実態を客観的に把握し、元労働行政官も参画する有識者委員会で適法性・妥当性を判断し、改善策を提案することもできます。この提案を実行し、社員の圧倒的な支持を受け、「ホワイト企業化」に成功したクライアントもあります。

　労働組合には様々なタイプがありますから、それを見極めることも重要ですが、それ以上に大切なのは、自社を振り返ること、社員の心をつかむこと、事業のために必要な施策を講じることです。当事務所の弁護士は、法律論のみならず、あらゆる側面から徹底的に経営者に寄り添います。

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