業務内容
納税者である法人や個人が、税務当局から受けた課税処分の取消しを求めたり、過大に納付した税金の還付を求める訴訟などを税務紛争といいます。
税務紛争は、大きく分けて、国税不服審判所に対する不服申立てである審査請求手続と裁判所に対して課税処分の取消しなどを求める税務訴訟手続がありますが、いずれの手続も税法及び課税実務に関する知識・経験を必要とする専門性の高い業務であり、税務紛争を取り扱う法律事務所は多くはありません。
当事務所は、代表弁護士である鳥飼の事務所開設以来、長年の間、税務紛争に携わり、納税者勝訴の最高裁判決を勝ち取るなど多くの実績と経験を積み上げてきました。
また、当事務所では、税務調査手続にも関与することがあり、早い段階からご依頼いただくことにより、当事務所の税務紛争に関する専門性をより発揮することができると考えています。
個々の案件については、税務紛争に精通した複数の弁護士と税理士がチームを組み、依頼者に最善の結果をもたらすことが出来るよう粘り強く、争訟手続を遂行します。
ご相談の際は、こちらの「お問い合わせ」ページよりご連絡をお願いいたします(税務相談のご相談料は税込5万5千円です)。
取扱弁護士
セミナー
論文
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2024.06.12
橋本 浩史
最新判例・係争中事例の要点解説 第166回「相続財産である取引相場のない株式について評価通達6を適用してなされた相続税の更正処分等が取り消された事例」~東京地方裁判所令和6年1月18日判決 TAINS Z888-2556(控訴)~
税経通信2024年7月号
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2024.04.17
瀧谷 耕二
前事業年度に賞与引当金が計上されていた役員給与の「事前確定届出給与」該当性について
TLOメールマガジン
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2024.02.14
瀧谷 耕二
企業買収費用の税務上の取扱いについて
TLOメールマガジン
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2024.01.18
橋本 浩史
最新判例・係争中事例の要点解説 第161回「フェラーリが所得税法38条2項の「使用又は期間の経過により減価する資産」に該当するか否かが問題となった事例」東京地方裁判所令和5年3月9日判決
税経通信2024年2月号
コラム
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2024.07.12
橋本 浩史
法人が支出した取締役の損害賠償金の損金算入の可否が争われた税務判決の紹介 ~横浜地方裁判所令和6年1月17日判決TAINS Z888-2558~
1 はじめに 法人が、その取締役が他の法人の取締役としての職務を怠ったことを理由に負担した会社法42…
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2024.06.14
橋本 浩史
相続後に条件成就して実現した債務免除益に対する所得税課税の可否が争われた税務判決の紹介 ~東京高等裁判所令和6年1月25日判決(上告)~
1 はじめに 相続時に相続財産から控除されなかった訴訟上の和解に基づく債務が、相続開始後に条件成就に…
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2024.05.13
橋本 浩史
賃貸人以外の者から受領した「損失補償金」が「資産の譲渡等」の対価に該当し消費税の課税対象となるか否かが争われた税務訴訟判決の紹介 ~広島地方裁判所令和6年1月10日判決TAINS Z888-2557(確定)~
1 はじめに 消費税は、物品やサービスの各取引段階において付与される付加価値に着目して課税するもので…
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2024.04.12
橋本 浩史
総則6項を適用した課税処分を取り消した税務訴訟判決の紹介~東京地裁令和6年1月18日判決TAINS Z888-2556~
1 はじめに 財産評価基本通達(評価通達)に基づいて評価したマンションの評価額を、評価通達6(「総則…
書籍
メディア
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2023.04.24
橋本 浩史 / 山田 重則
当事務所の取扱事例(税務訴訟)の紹介~永代地上権が設定された土地の固定資産税の納税義務者が所有者か地上権者かが問題となった事例~
北日本新聞
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2023.04.04
日経フィナンシャル(4月3日)に税務部長高田貴史のコメントが掲載されました
日経フィナンシャル(NIKKEI Financial)2023年4月3日付 金融コンフィデンシャル
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2021.11.15
福井放送(2021年11月14日)「朝だよ!ハピネスふくい」で「日本一やさしい税法と税金の教科書」(著者:西中間浩,日本実業出版社,2019年)が紹介されました
福井放送 「朝だよ!ハピネスふくい」11月14日(日)午前7時~7時30分