業務内容
納税者である法人や個人が、税務当局から受けた課税処分の取消しを求めたり、過大に納付した税金の還付を求める訴訟などを税務紛争といいます。
税務紛争は、大きく分けて、国税不服審判所に対する不服申立てである審査請求手続と裁判所に対して課税処分の取消しなどを求める税務訴訟手続がありますが、いずれの手続も税法及び課税実務に関する知識・経験を必要とする専門性の高い業務であり、税務紛争を取り扱う法律事務所は多くはありません。
当事務所は、代表弁護士である鳥飼の事務所開設以来、長年の間、税務紛争に携わり、納税者勝訴の最高裁判決を勝ち取るなど多くの実績と経験を積み上げてきました。
また、当事務所では、税務調査手続にも関与することがあり、早い段階からご依頼いただくことにより、当事務所の税務紛争に関する専門性をより発揮することができると考えています。
個々の案件については、税務紛争に精通した複数の弁護士と税理士がチームを組み、依頼者に最善の結果をもたらすことが出来るよう粘り強く、争訟手続を遂行します。
ご相談の際は、こちらの「お問い合わせ」ページよりご連絡をお願いいたします（税務相談のご相談料は税込５万５千円です）。
取扱弁護士
セミナー
論文
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2024.11.27
橋本 浩史
最新判例・係争中事例の要点解説 第１７１回「障害者福祉サービスの一環として生産活動に従事した者に対する工賃が消費税法上の課税仕入れに係る支払対価に該当するか否かが争われた事例」～名古屋地方裁判所令和６年７月18日判決TAINS Z888-2624～
税経通信2024年12月号
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2024.11.20
瀧谷 耕二
取引相場のない株式の評価方法に関する会計検査院の指摘と評価通達の改正の可能性について
TLOメールマガジン
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2024.09.17
瀧谷 耕二
米国のLLPの法人該当性について
TLOメールマガジン
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2024.06.12
橋本 浩史
最新判例・係争中事例の要点解説 第166回「相続財産である取引相場のない株式について評価通達６を適用してなされた相続税の更正処分等が取り消された事例」～東京地方裁判所令和6年1月18日判決 TAINS Z888-2556（控訴）～
税経通信2024年7月号
コラム
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2024.11.18
橋本 浩史
株主を賃貸人とし同族会社を賃借人とする不動産の賃貸借契約に所得税法157条1項（同族会社の行為計算否認規定）の適用の可否が争われた税務判決 ～大阪地方裁判所令和６年３月１３日判決TAINS Z888-2668（控訴）～
１ はじめに 所得税法157条1項は、同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主等で…
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2024.10.15
橋本 浩史
消費税法２条１項８号の「対価を得て行われる」（対価性）の意義が争われた税務判決 ～名古屋地方裁判所令和６年７月１８日判決TAINS Z888-2624（控訴）～
１ はじめに 消費税法２条１項８号は、消費税の課税対象である「資産の譲渡等」とは、「事業として対価を…
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2024.09.13
橋本 浩史
外国子会社合算税制の適用除外要件（非関連者基準）の適用の可否が争われた税務判決 ～最高裁令和６年７月１８日判決（日産自動車事件）（裁判所ＷＥＢサイト）～
１ はじめに 外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）とは、法人の所得に対する税負担がゼロ又…
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2024.07.12
橋本 浩史
法人が支出した取締役の損害賠償金の損金算入の可否が争われた税務判決の紹介 ～横浜地方裁判所令和６年１月１７日判決TAINS Z888-2558～
１ はじめに 法人が、その取締役が他の法人の取締役としての職務を怠ったことを理由に負担した会社法４２…
書籍
メディア
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2023.04.24
橋本 浩史 / 山田 重則
当事務所の取扱事例（税務訴訟）の紹介～永代地上権が設定された土地の固定資産税の納税義務者が所有者か地上権者かが問題となった事例～
北日本新聞
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2023.04.04
日経フィナンシャル（4月3日）に税務部長高田貴史のコメントが掲載されました
日経フィナンシャル（NIKKEI Financial）２０２３年４月３日付 金融コンフィデンシャル
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2021.11.15
福井放送（2021年11月14日）「朝だよ！ハピネスふくい」で「日本一やさしい税法と税金の教科書」(著者：西中間浩，日本実業出版社，2019年）が紹介されました
福井放送 「朝だよ！ハピネスふくい」11月14日（日）午前7時～7時30分