業務内容
就業規則は、社員たちとの契約です。働くルールと権利・義務を雇用契約の両当事者が認識するとおりに明確に言語化し、職場での日々の業務、個々の従業員の職務遂行と処遇などの依りどころ、つまり、働く・働いてもらうための労使双方の「バイブル」となるように丁寧に作成してはじめて、誤解や思い込みによる無用な紛争を防ぎ、労使が互いを信頼し、心を1つにして仕事に邁進できるようになります。就業規則の作成・変更について、契約交渉、契約紛争、義務不履行、権利侵害などに関する予防法務と紛争解決に豊富な知見と経験を有する弁護士に相談するべき所以です。
不祥事や労働紛争が頻発しており、コンプライアンスとリスク・マネジメントの両面から特に重要ないくつかの領域、例えば、労働時間と割増賃金、ハラスメントと懲戒、メンタルヘルスと休復職、降格・降給や解雇・契約終了などを規律する就業規則その他の社内規程については、制度の設計から実際の運用までに精通する当事務所の弁護士がとりわけ念入りに指導します。
取扱弁護士
セミナー
論文
コラム
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2024.12.11
橋本 浩史
夜勤時間帯(不活動時間)における割増賃金の算定基礎 ~東京高裁令和6年7月4日判決~
1 はじめに 労基法37条は、時間外等労働の割増賃金の算定基礎を「通常の労働時間又は労働日の賃金」(…
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2024.11.11
奈良 正哉
内部通報者への不利益処分に罰則
企業内の不祥事、特に経営者や経営幹部の不正行為を早期に発見するには、内部通報しかないと思っている。…
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2024.11.05
奈良 正哉
転勤可否半年ごと選択
三井住友信託銀行は、社員の転勤可否を半年ごとに尋ねることにする(10月30日日経)。辞令一本で、否…
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2024.07.17
2025年4月1日施行※1の改正育児・介護休業法が成立!
1 はじめに タイトルをご覧になって、「あれ、また?」と感じられるかも知れません。育児・介護休業法は…