業務内容

　弊事務所では、国内トップクラスの税務訴訟の経験、税務調査支援により把握される税務当局の動向分析、そして目まぐるしく変化する税法令及び通達の研究の成果を統合して、顧客企業のタックス・プランニングにかかる助言を積極的に行っております。

　過去、法廷で争われた税務訴訟には、通達の形式的理解のもと、契約書等の形式のみを整えたスキームが実施された結果、実態的法律関係に即した厳しい課税処分がなされた案件が少なくありません。そこから得られる示唆は、タックス・プランニングは税務問題であると同時に法律問題であり、最終的には裁判所においてどのような事実認定がなされるかを予想した慎重な検討が必要である、ということです。

　弊事務所は、長年にわたり数多くの税務事例に携わらせて頂くなかで、税務にも長けた弁護士と、訴訟にも精通した税理士とがタッグを組んで案件に取り組む体制を築き上げて参りました。かかる専門家チームが一丸となって、国内の上場・非上場会社に対し、組織再編、含み損益や欠損金の適正な処理、グループ内取引のロジックの検討や価格設定、海外投資や移住（非居住者該当性）の適否といった、様々なタックス・プランニングに関する高度な助言を行っています。

　ご相談の際は、こちらの「お問い合わせ」ページよりご連絡をお願いいたします（税務相談のご相談料は税込５万５千円です）。

取扱弁護士

セミナー

一覧へ

論文

一覧へ

コラム

一覧へ

書籍

一覧へ

メディア