業務内容

　上場会社に関するM&A案件では、多数のMBO事例、上場子会社の完全子会社化事例、アクティビスト対応を含む上場子会社の非上場化事例、委任状勧誘事例（会社側）等、様々な事例に対応し知見を集積して参りました。

　また、非上場会社を対象とするM&A案件では、法務面のみではなく、ビジネス・税務・会計の側面を重視し、売手と買手の双方が高い満足を得られるスキームの策定に向けた支援・助言を行っております。

　M&Aは、その手法を工夫することにより買手企業、売手企業の税負担が低減され、結果としてより小さい資金負担で案件が成就する場合があります。また買手が上場企業の事例では、連結決算へのインパクトを見据えた買収スキームの選定を必須とします。弊事務所は、法務のみならず、会計、税務に長けた弁護士を多数擁しており、税務や会計の観点も踏まえた買収スキームの提案を行っております。

　また、M&Aの成果は、買収後、意図した相乗効果を実現できるか否かで決まりますが、各種アドバイザーは買収実現の瞬間に離散してしまうのが通常です。弊事務所は、デューデリジェンスやスキーム策定等に止まらず、顧客企業との継続的関与ができる法律事務所としての特性を活かし、対象会社の人事制度改革や、グループ経営会議の支援を含む持株会社体制の整備といった、M&A実施後の支援を含めた助言を行っております。

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