業務内容
鳥飼総合法律事務所では、認定経営革新等支援機関の指定を受けている複数の弁護士・税理士・会計士が中心となり、ご相談者様のご意向を詳しくお聞きした上で、想定しうるリスクをご説明し、最適なご提案をいたします。
また、税制面からのアプローチはもちろんのこと、それのみでは見落としがちな事業承継に付随して生じうる法律的な問題点、たとえば遺留分侵害や遺産分割の問題、トップの交代により生じうる労務問題等についても法律のプロの立場からご提案し、多角的に支援させて頂きます。
ご提供するサービスの流れは概ね以下のようになります。
ステップ1 ご相談から最初のご提案まで
ご相談者様の承継に向けたご意向等をうかがい、簡易株価算定と解決策のご提案をいたします。
ステップ2 事業承継プランの練り上げ
ご提案内容に興味をもっていただいた場合、すぐに実行するのではなく、顧問契約を締結させていただいた上でより詳細なヒアリングを行い、個別的なご要望を伺った上で、より良い事業承継プランをご一緒に練り上げていきます。
ステップ3 事業承継プランの実行
具体的な実行内容に応じて別途報酬をいただきますが、必ず事前にお見積りをさせていただいた上で実行いたします。
取扱弁護士
セミナー
論文
-
2024.03.18
奈良 正哉 / 山田 重則 / 橋本 充人...
後継者難倒産リスクに備える「社長の終活」ノート
日本実業出版社
-
2022.09.12
廉価でなされた非上場の自己株式の取得につき譲渡人にみなし譲渡所得課税を認め、廉価でなされた取締役への同株式の処分につき所得税法上のその時の価額との差額分を同取締役への給与等に該当するなどとした事例
税経通信2022年10月号
-
2022.05.16
竹内 亮
遺産分割 特別受益・寄与分の加味は10年間限定で登記を促進
週刊エコノミスト2022年5月24日号
-
2021.06.12
事業承継の提案業務を行った税理士兼公認会計士とコンサルティング会社の報酬について一部,不法行為(詐取)による損害賠償責任,不当利得返還義務(暴利行為による契約無効),委任契約上の債務不履行に基づく損害賠償責任が認められ,コンサルティング会社の取締役に名を連ねていた父親と妻に会社法上の監視義務違反責任が認められた事例
税経通信2021年7月号
コラム
-
2023.03.15
島村 謙
コストを抑えて行う事業承継型M&A
事業承継の切り札と期待されるM&Aが、廃業数の1%にとどまっているようです。原因として、業務…
-
2022.08.26
奈良 正哉
永守さんの後継者
日本電産の永守さんといえば優秀な経営者として誉れ高い。しかし後継者選びでは迷走している(8月26日…
-
2021.09.24
奈良 正哉
事業承継と廃業
事業承継における承継者として移住者を紹介する(高知県、7月7日日経)。市と地域金融機関等が協力して…
-
2021.02.26
奈良 正哉
事業承継ファンド
5月以降、徐々にコロナ緊急融資の期限を迎える。企業として事業を継続するのか、止めるのか、判断を求め…