業務内容
粉飾決算の疑義やカルテル・談合、食品偽装、あるいは医療機関における不祥事といった、企業の存続にかかわる重大な不祥事に際し、独立した第三者としての調査や、社内調査の補助業務、行政当局との折衝業務等を請け負っています。
粉飾決算の疑義が生じる事例では、事実認定のみではなく会計業務に関する知識が要求されることから、会計・税務にも精通した複数の弁護士が対応に当たっております。
各種不祥事案件では、株主を含む利害関係者全般の立場に立ち、公正・公平な調査を心掛けております。
また、医療にかかる行政当局との折衝では、顧客法人のみではなく、その利用者である患者の利益を最重視した対応を行うことにより、行政当局との信頼関係を築き、適正な解決を導くお手伝いを実施しています。
取扱弁護士
セミナー
論文
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2024.03.28
教えて、木元先生! トラブル前の法律相談
フレーベル館 『保育ナビ』2024年5月号(2024年4月販売開始)
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2023.05.18
島村 謙
転職者を受け入れる際の「不正な情報持ち込みリスク」対策
TLOメールマガジン
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2023.04.26
塚越幹夫
【民事判例研究会】 最高裁R4.6.27第一小法廷決定をよむ ~会社不祥事の取締役責任調査委員であった弁護士が会社の元取締役らに対する損害賠償請求訴訟で会社を代理して行った訴訟行為は、弁護士法違反を理由に排除されるか~
民事判例研究会
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2023.01.06
久保田 真悟
<連載>最終回 金融機関における個人情報・プライバシー保護の現在と対応⑥ 第三者提供規制と実務上の留意点
銀行法務21 No.893/2023年1月号
コラム
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2024.10.31
奈良 正哉
ステルス買収防衛策
信託銀行が「有事導入型」と言われる買収防衛策の導入を支援している(10月29日日経)。従来の買収防…
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2024.10.15
横地 未央
カスハラ対応できていますか
1 カスハラを巡る動きと現状 2024年10月4日、客からの迷惑行為(カスタマーハラスメント、以下「…
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2024.09.20
奈良 正哉
さよなら中国
中国深圳で暴漢に刺された男児が死亡した。このことが進出企業の中国撤退に直接結び付くことはないだろう…
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2024.06.03
奈良 正哉
ビットコインどこ逃げた?
DMM系の暗号資産交換事業者から、482億円相当のビットコインが流出した(6月2日日経)。この手の…