業務内容

　タックスプランニング、税務調査対応、税務紛争対応等のほか、税法の解釈についての意見書の作成、税務署に対する書面による事前照会等についての多数の案件を、税理士及び税理士登録等を行っている弁護士等が取り扱っております。

　税務に関する問題は、コストに直結する問題であり、経営判断をする際、重要なポイントとなります（特に、税法の解釈などを誤り国税庁から否認された場合、本税の支払いのほか、加算税、延滞税など、本来納付する必要のなかった税金を支払うことになりますし、場合によっては、レピュテーションの問題も生じます。）。その判断のため、事前に税務上のリスクを知り、そのリスクを回避または軽減することを、経験豊富な税理士等が、支援させていただきます。

　よくあるご相談としては、法人の役員に対する報酬が「不当に高額」なものに該当しないか、新たな取引を行う際の税法の適用はどのようになるのか、消費税、源泉所得税の有無などがあります。これらをはじめとした多様な税務相談に対応させていただいております。

　法務・税務の双方の視点から、税務リスクの回避・予防を図るためのアドバイスができることが、弊所の強みです。

　ご相談の際は、こちらの「お問い合わせ」ページよりご連絡をお願いいたします（税務相談のご相談料は税込５万５千円です）。

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