業務内容
人事の役割は広がり続けています。①心と体の安全・健康(メンタルヘルス・労働安全衛生・産業保健)、②個人と組織の適応・成長(カウンセリング・コーチング・人材育成・組織開発)、③ダイバーシティ&インクルージョン(女性・外国人・有病者・障害者)、④HR Tech(IT・データ・AI)などへ。すべては、経営者と労働者に真に貢献するためです。
当事務所の弁護士は、このように高い専門性を必要とする多くの領域をカバーしなければならない人事担当者、ひいては経営者を有効に支援するため、日ごろから、労働法にとどまらない幅広い知見の研鑽に励むと共に、経営、人事、労務、医療、心理、教育、福祉、テクノロジーなどの専門家と活発に交流しており、ご依頼の案件の必要に応じて積極的に協働します。
とにかく、人が働くことに関することであれば全て、まず当事務所にご相談ください。
取扱弁護士
セミナー
論文
コラム
-
2024.07.10
奈良 正哉
旅館で働くアジア人
観光業は未曾有の人手不足のようだ(7月9日日経参照)。そのせいか地方観光地の旅館やホテルに泊まると…
-
2024.07.09
奈良 正哉
ストレスなく働きたいシニア層
65歳以上で生活苦を訴える人が59%、年金だけが収入の人が42%(7月6日日経)。65歳を超えても…
-
2024.05.21
賃上げ5.58%
今年の大手の賃上げ率は5.58%となり、1991年以降33年ぶりの高さだそうだ(5月21日日経)。…
-
2024.05.15
奈良 正哉
総合職と一般職
総合職と一般職の処遇に差をつけるのは、間接的な男女差別にあたるとの判決が出た(5月14日日経)。広…