業務内容
遺産分割協議・調停・審判、遺留分侵害額の請求に関する協議・調停・訴訟、遺言書の検認、遺言無効に関する訴え、相続放棄、限定承認、負担付遺贈取消審判、相続人不存在の場合の相続財産管理人の選任申立て、寄与分・特別寄与の申立て等の相続に関する種々の法的手続について多数の案件を取り扱っており、相続税との関係についても、多数のケースの経験を有する税理士の先生と共同して総合的なサービスの提供を行っています。
遺言能力・遺言書の条項の解釈が問題になる場合、相続紛争に関連して株式の評価が問題になる場合、遺産分割と遺留分が関係する場合のような案件についても経験を有しています。
相続の準備段階のご相談については、これらの紛争ケースに関する豊富な取扱経験を基にして、紛争の予防を図るためのアドバイスの提供を行っています。
取扱弁護士
セミナー
論文
コラム
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2024.09.12
奈良 正哉
相続には信託
相続預金のつなぎ止めのために、地域金融機関が本体による信託ビジネス参入を図る動きが見える。人間が絶…
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2024.09.03
奈良 正哉
戸籍謄本の電子取得
戸籍謄本が電子手続きで取得できるようになるようだ(8月22日日経)。戸籍制度は日本とその影響下にあ…
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2024.07.31
奈良 正哉
超高級老人ホーム
三井不動産は、入居金最高額5億円を超える超高級老人ホームを運営する(7月30日日経)。「問い合わせ…
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2024.07.29
奈良 正哉
減らない高齢者の金融資産
高齢者の金融資産は60-65歳の平均で1,800万円。これが85歳でもその減少幅は1割台だそうだ(…