業務内容
遺産分割協議・調停・審判、遺留分侵害額の請求に関する協議・調停・訴訟、遺言書の検認、遺言無効に関する訴え、相続放棄、限定承認、負担付遺贈取消審判、相続人不存在の場合の相続財産管理人の選任申立て、寄与分・特別寄与の申立て等の相続に関する種々の法的手続について多数の案件を取り扱っており、相続税との関係についても、多数のケースの経験を有する税理士の先生と共同して総合的なサービスの提供を行っています。
遺言能力・遺言書の条項の解釈が問題になる場合、相続紛争に関連して株式の評価が問題になる場合、遺産分割と遺留分が関係する場合のような案件についても経験を有しています。
相続の準備段階のご相談については、これらの紛争ケースに関する豊富な取扱経験を基にして、紛争の予防を図るためのアドバイスの提供を行っています。
取扱弁護士
セミナー
論文
コラム
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2024.12.16
山田 重則
同性の事実婚状態にある者は社会保険関係の法令上、「配偶者」にあたるか。
遺族年金は、一定の要件を満たす「配偶者」に対し、支払いがなされます。そして、「配偶者」については、「…
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2024.12.10
奈良 正哉
安楽死法案
英国下院で安楽死法案が通った(11月30日日経)。本人が寿命を人為的に短くすることを認める。 日…
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2024.09.12
奈良 正哉
相続には信託
相続預金のつなぎ止めのために、地域金融機関が本体による信託ビジネス参入を図る動きが見える。人間が絶…
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2024.09.03
奈良 正哉
戸籍謄本の電子取得
戸籍謄本が電子手続きで取得できるようになるようだ(8月22日日経)。戸籍制度は日本とその影響下にあ…