業務内容
遺産分割協議・調停・審判、遺留分侵害額の請求に関する協議・調停・訴訟、遺言書の検認、遺言無効に関する訴え、相続放棄、限定承認、負担付遺贈取消審判、相続人不存在の場合の相続財産管理人の選任申立て、寄与分・特別寄与の申立て等の相続に関する種々の法的手続について多数の案件を取り扱っており、相続税との関係についても、多数のケースの経験を有する税理士の先生と共同して総合的なサービスの提供を行っています。
遺言能力・遺言書の条項の解釈が問題になる場合、相続紛争に関連して株式の評価が問題になる場合、遺産分割と遺留分が関係する場合のような案件についても経験を有しています。
相続の準備段階のご相談については、これらの紛争ケースに関する豊富な取扱経験を基にして、紛争の予防を図るためのアドバイスの提供を行っています。
取扱弁護士
セミナー
論文
コラム
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2025.02.20
奈良 正哉
認知症でも証券投資
認知症になっても、親族が代理人になって証券投資(新規購入)が続けられるようにするそうだ(2月20日…
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2025.02.18
奈良 正哉
遺産国庫帰属10年で3倍
相続する人がいなくて、結局国庫に帰属した遺産は10年間で3倍、1,000億円超になったそうだ(2月…
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2025.01.30
奈良 正哉
身元保証
独居高齢者が増加するにつれ「身元保証」が問題になっている(1月8日日経)。身元保証人は病院や施設に…
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2025.01.17
奈良 正哉
後見人行政申立て
認知症高齢者を保護する制度として後見人制度がある。後見人の申立てをするのは、制度上第一に親族が位置…