産業ストレスと法 ～ 多職種の共働による予防法務の確立に向けて ～

「働くこと」をめぐる職場との葛藤、企業・団体との軋轢・衝突を乗り越え、個人と組織が適応と成長をとげるために、「法」は羅針盤の役割を十分に果たしているでしょうか？　人事労務・産業保健における “予防法務” の確立を目指し、労使の立場を超え、様々な職種と専門家が知恵を出し合い、現場問題の解決を追及するプラットフォームとして、いよいよ「産業保健法学会」が始動します。

11/29(金)・11/30(土)に大阪で開催される第27回日本産業ストレス学会は、この新しい学会のパイロット版を提示することが企画されています。労働の現場が抱える問題に、法学、医学、工学、経営学、心理学などの知見を糾合して取り組みます。経営者・管理者、労働組合、そして、人事労務や人材・組織開発、産業保健やカウンセリングのプロの皆さんに、是非参加していただき、交流と議論に加わっていただければ幸甚です。

当事務所弁護士小島健一は、教育講演②「労働者側弁護士が説く労働訴訟の実際」の座長、シンポジウム①「発達障害を疑う社員に対する仕事を円滑にするための職場での配慮」とワークショップ②「不調者を生みにくい人材の採用と配置」の各演者として登壇します。