障害者雇用は『働き方改革』の決め手になる

「働き方改革」の決め手になるのは、全ての職場が、障害のある人を、一緒に働く仲間として受け入れることである。一人ひとりの社員が、会社と仕事に愛着と誇りを感じ、自分らしさを職場で発揮することをためらわず、自立して判断・行動し、互いに理解と協力ができるようになる。そうすれば、おのずと個人と組織の活力と創造力は高まり、理想の「働き方改革」が達成される。今話題の「ティール組織」（フレデリック・ラルー著・英治出版）が描き出す次世代型の組織の姿に重なる。
【中略】
　障害者を受け入れ、戦力とするためには、職場の側から変化せざるを得ない。病気、育児、介護などの“制約のある社員”でも、メンタルヘルス不調の社員でも、新卒・中途入社したばかりの社員でも、「助けてもらう」立場であると同時に、「助ける」立場になる。最も制約がある者の戦力化にこだわる効果はここにある。誰もが、何らかの制約を抱える「弱い」存在であることを直視し、その「弱さ」を前提としてはじめて、互いに依存し、互いに支援し合える関係になるのである。
　いわゆる“問題社員”に企業が向き合うお手伝いをしてきた企業側労働弁護士としての経験と、精神・発達障害のある働く人の就労支援に情熱を注いできた諸先輩と同志の姿から、私なりの確信に至ったことをお伝えしたい。

● 11月8日(木)13:15～14:45 ＠東京ビッグサイト 会議棟
（独）高齢・障害・求職者支援機構「職業リハビリテーション研究・実践発表会」
【特別講演】「障害者雇用は『働き方改革』の決め手になる」

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