実態を把握し、トップ自らが意識改革を

＜第１回＞　講義「実態を把握し、トップ自らが意識改革を」

日　時：2017年10月25日（水）14:00～16:00
会　場：日本経済新聞社６階「日経・大手町セミナールーム１」
講　師：鳥飼　重和（鳥飼総合法律事務所／代表弁護士）
　　　　小島　健一（鳥飼総合法律事務所／パートナー弁護士）

 ＜第２回＞　対談「取り返しがつかなくなる前に－事例で理解する過重労働対策」

日　時：2017年11月14日（火）14:00～16:00
会　場：丸の内オアゾ（OAZO）丸善３階　日経セミナールーム
講　師：原　諭（原労務安全衛生管理コンサルタント事務所代表・元労働基準監督官）
　　　　鳥飼　重和（鳥飼総合法律事務所／代表弁護士）

第２次電通事件を契機に、労働行政は益々、経営本丸への攻勢を強めています。労基署の臨検監督や労災（過労死等）の発生によって長時間労働の実態が露呈すれば、「ブラック企業」とみなされ、受注や採用にも大きなダメージをこうむる上、経営トップを含む役員個人が、民事賠償と刑事訴追の両面で追及を受ける時代です。
働き方改革には、従来からの人事労務のやり方では太刀打ちできません。経営トップ自らがオーナーシップを発揮し、先手をとって現場の労働時間を正しく把握し、長時間労働を抜本的に改革する必要性とその秘策を伝授します。