公益認定等委員会だより（その１２）が発表されました

先日（４月４日），内閣府公益認定等委員会より公益認定等委員会だよりが発表されました（公益法人インフォメーションのホームページで見ることができます）。

平成２４年３月末時点での申請状況及び平成２３年度末における各都道府県の流刑処分状況についての報告に加えて，平成２４年４月１日をもって公益法人になった法人が多いことから，公益法人に適用される寄附税制，定期提出書類の作成・提出・備え置きについての説明が掲載されています。

同たよりによれば，本年３月末までに，内閣府に申請を予定している法人のうち訳６割が申請し、新制度での法人に移行しているとのことです。また，平成２４年４月１日には内閣府所管の約１３００法人が新制度の法人として新たにスタートしています。

移行期間の期限が平成２５年１１月なので，まだ申請していない法人の多くが平成２５年４月１日に移行することを目指されると予測されます。お早めの準備が今まで以上に大事になってまいります。ご注意ください。