特例民法法人の移行動向調査結果

公益インフォメーションＨＰで公益委員会だより（その１０）が２月１日に発行されました。

今回の委員会だよりには、国所管の特例民法法人の移行動向調査結果が掲載されています。以下、概要を記しておきます。
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・国所管への申請が見込まれる法人のうち、約６割の法人数にあたる２６２８法人が申請済み（平成２４年１月３１日時点）
・約半数（４９．２％）が一般法人に移行予定
・７４％の法人が既に方針を固め申請書の作成等の準備に着手。
今後の方針を検討中の法人を合わせると約９８％の法人が移行申請に向けて動き出している。
・平成２４年７～９月の間に申請が集中することが想定されている
・移行希望時期→平成２５年４月が４３．７％、平成２４年４月が２７．５％