日本産業保健法学会「広報onHP」で注目判決を解説

人事労務・産業保健の関係者に衝撃を与えている
シャープNECディスプレイソリューションズ事件
（横浜地裁令和3年12月23日判決）について、
日本産業保健法学会の理事を務める当事務所弁護士小島健一の判例解説が、
同学会ウェブサイト「広報on HP」に掲載されました。

裁判所が認定した事件の事実関係を詳しく紹介した上で、
このような事案への適切な対応方法、判決からくみ取るべき示唆について、
日頃、同様の事案について、クライアントに助言・解決支援を提供している
経験からお話しています。
少し長くなりますが、是非、ご覧ください。
https://jaohl.jp/koho-13/

なお、日本産業保健法学会は、2020年に発足し、会員は早くも1000名に達します。
医師、保健師・看護師、社労士、弁護士、心理職、精神保健福祉士、研究者
（法学、医学、社会学、経営学等）、企業人事、経営者、衛生管理者、ジョブコーチ等
働くことと職場の安全・健康に関わる全ての人が、立場の違いを超えて
活発な交流と真剣な議論をできる場になることが期待されています。

同学会ウェブサイト jaohl.jp では、
インタビュー・対談・ニュース等を提供する「広報onHP」を始め、
新型コロナ労務Q&A、英文・和文の学会誌等、数多くの無料コンテンツが
一般公開されています。