税務紛争のコラム：244件

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　保証債務の履行と譲渡所得

第56回　保証債務の履行と譲渡所得 　譲渡所得は、保有資産が保有者の手を離れるのを機会に、その保有期…

税務判例研究報告　第46回 「土地の持分の売買代金が相続税法７条に規定する『著しく低い価格』の対価に該当するとしてなされた処分が違法であるとされた事例」（東京地裁平成19年8月23日判決（納税者勝訴）確定）PDF908KB執筆者　弁護士　堀　招子 「税と経営」（第1676号に掲載済）

第46回 「土地の持分の売買代金が相続税法７条に規定する『著しく低い価格』の対価に該当するとしてなさ…

税理士賠償責任　よくある事例(1)　平成13年4月

一　還付されるはずの消費税が還付されない！ 　私どもの事務所では、依頼者から損害賠償を請求された税理…

税務判例研究報告　第12回 平和事件－個人から同族会社に対してなされた無利息貸付に同族会社の行為・計算の否認を定めた所得税法157条が適用された事例（東京地裁平成9年4月25日判決、東京高裁平成11年5月31日判決、最高裁第三小法廷平成16年7月20日判決）　PDF1.26MB執筆者　弁護士　木山泰嗣　「税と経営」（第1540号）に掲載済

第12回 平和事件－個人から同族会社に対してなされた無利息貸付に同族会社の行為・計算の否認を定めた所…

中央大学商学部教授　大淵先生が緊急寄稿！！　逆転・興銀事件判決を検証する～控訴審判決の事実認定と税法解釈への疑問～

１．問題の背景 　日本興業銀行（以下「興銀」という。）が住専に対する債権を貸倒損失として損金処理した…

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　実質所得者課税の原則について

第12回　実質所得者課税の原則について 　所得税法12条では、所得の帰属について実質所得者課税の原則…

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　不動産貸付けの権利金と所得区分

第26回　不動産貸付けの権利金と所得区分 　借地権や地役権の設定により他人に土地を長期間にわたって使…

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　給与所得者の特定支出

第40回　給与所得者の特定支出 　給与所得は、給与収入から一定の税額が源泉徴収されますが、その年の給…

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　退職金課税の強化

第70回　退職金課税の強化 　政府税制調査会は、個人所得課税の抜本見直しにあったって、退職所得に対す…

ストックオプション税務訴訟　インテル前会長西岡郁夫氏インタビュー

Ｑ１． 　今回のストックオプション課税処分に対して、訴訟にしなくてはならないと思ったきっかけはなんで…