税務紛争のコラム：241件

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　金融・証券税制の改正について１

第32回　金融・証券税制の改正について １　配当課税の見直し 　証券税制は、昨年の6月以来、個人投資…

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　一時所得の範囲

第62回　一時所得の範囲 　昭和55年4月に東京の銀座で１億円を拾われ、落とし主が現われないまま時効…

税務判例研究報告　第62回 「建築基準法86条の連担建築物設計制度の適用を受けるために設定した地 役権に係る対価が、所得税法上、不動産所得にあたるとされた事例（東京高裁平 成21年5月20日判決/東京地裁平成20年11月28日判決）」　 PDF949KB 　「税と経営」（第1721号に掲載済）

第62回 「建築基準法86条の連担建築物設計制度の適用を受けるために設定した地 役権に係る対価が、所…

税務判例研究報告　第42回 「ホステスに対する報酬について源泉徴収に係る所得税額を算定するに当たり支払金額から控除する金額を規定した所得税施行令322条にいう『当該支払金額の計算期間の日数』という文言の解釈が争点とされた事例」（東京高等裁判所平成19年3月27日判決・平成18（行コ）157（原審・横浜地方裁判所平成17（行ウ）第１号））」PDF558kb執筆者　税理士　佐野　幸雄 「税と経営」（第1663号に掲載済）

第42回 「ホステスに対する報酬について源泉徴収に係る所得税額を算定するに当たり支払金額から控除する…

税務判例研究報告　第３回 「土地等の譲渡について納税者が選択した法形式を否認して通常用いられる法形式に引き直して課税することが適当であるかが争われた事例」　PDF1.33MB「税と経営」（第1508号）に掲載済

第３回 「土地等の譲渡について納税者が選択した法形式を否認して通常用いられる法形式に引き直して課税す…

税理士賠償責任　税理士法改正・税理士補佐人制度の創設　平成13年7月

一 　税理士法改正・税理士補佐人制度の創設 　このたびの税理士法改正により、税理士補佐人制度が創設さ…

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　譲渡費用の範囲

第53回　譲渡費用の範囲 　譲渡所得の金額は、その年中の資産の譲渡に係る総収入金額から当該資産の取得…

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　所得を総合して課税するのが原則

第16回　所得を総合して課税するのが原則 　所得税法では、個人に帰属する所得を10種類に分類した後に…

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　遺産分割と譲渡所得

第46回　遺産分割と譲渡所得 　共同相続人が相続財産を分割する方法としては、現物分割、代償分割、換価…

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　求償権の行使不能の判定

第60回　求償権の行使不能の判定 　東京高裁平成１６年３月１６日判決では、「所得税法６４条２項の特例…