税務のコラム：285件

税務判例研究報告　第75回 「遊園施設への入場及びその施設の利用等を無償とする優待入場券の試用に係る費用が交際費等に該当するか否かが争われた事例（東京地裁平成21年7月31日判決、東京高裁平成22年3月24日判決、最高裁第二小法廷平成22年10月8日上告棄却及び上告受理申立不受理決定）」　PDF5631kb執筆者　税理士　佐野　幸雄　「税と経営」（第1756号に掲載済）

第75回 「遊園施設への入場及びその施設の利用等を無償とする優待入場券の試用に係る費用が交際費等に該…

税務判例研究報告　第74回 「日本国外にある財産について贈与を受けた時の受贈者の「住所」が日本国内か日本国外かが争われた事例（東京地裁平成19年5月23日判決、東京高裁 平成20年1月23日判決、最高裁第二小法廷平成23年２月1８日判決）」 PDF5536kb執筆者　弁護士　佐藤　香織　「税と経営」（第1754号に掲載済）

第74回 「日本国外にある財産について贈与を受けた時の受贈者の「住所」が日本国内か日本国外かが争われ…

税務判例研究報告　第76回「投資事業有限責任組合及び任意組合等を通じた株式等への投資に係る所 得の所得区分が争われた事案（東京地裁平成23年2月4日判決・控訴審係属中）」 　「税と経営」（第1760号に掲載済）

第76回「投資事業有限責任組合及び任意組合等を通じた株式等への投資に係る所 得の所得区分が争われた事…

税務判例研究報告　第71回 「民法上の組合に対して発行された新株予約権の権利行使益を得た組合員の所得税法上の所得区分等が問題になった事案（東京地裁平成22年10月8日）」 　PDF1.02MB執筆者　弁護士　木山　泰嗣 　「税と経営」（第1745号に掲載済）

第71回 「民法上の組合に対して発行された新株予約権の権利行使益を得た組合員の所得税法上の所得区分等…

税務判例研究報告　第56回 「法人の従業員が、法人の資金の詐取行為を行ったことにより、法人が当該従業員に対して有することになる損害賠償請求権の額の益金計上に時期について、法人が損害及び加害者を知った時期の属する事業年度ではなく、当該詐取行為による損害が発生した事業年度であるとされた事例（東京地裁平成20年2月15日判決、東京高裁平成21年2月18日判決）」PDF1,609KB執筆者　弁護士　佐藤　香織　「税と経営」（第1703号に掲載済）

第56回 「法人の従業員が、法人の資金の詐取行為を行ったことにより、法人が当該従業員に対して有するこ…

税務判例研究報告　第14回 金銭債権の金額が回収不能であるか否かは、債務者側の事情のみならず、債権者側の事情等も踏まえ、社会通念に従って総合的に判断されるべきであるとされた事例（最高裁平成16年12月24日判決、東京地裁平成13年3月2日判決、東京高裁平成14年3月14日判決）　PDF1.2MB執筆者　税理士　佐野幸雄　「税と経営」（第1551号）に掲載済

第14回 金銭債権の金額が回収不能であるか否かは、債務者側の事情のみならず、債権者側の事情等も踏まえ…

実践！不服申立　第２回 ～更正処分～

　さて、前回スタート致しました「実践！　不服申立」ですが、今回からは、順を追って「では、実際にはどう…

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　ストック・オプション税制の拡充

第11回　ストック・オプション税制の拡充 　ストック・オプション税制は、ストック・オプションの権利行…

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　オリンピック報奨金と税金

第９回　オリンピック報奨金と税金 　今世紀初めてのオリンピックがソルトレークシティで開催されましたが…

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　給与所得控除の性格

第39回　給与所得控除の性格 　給与所得は、給与収入の金額から、その収入金額に応じて算定される給与所…