コラム：2,168件
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税務判例研究報告 第47回 「株主総会又は社員総会の承認を得ていない決算書類に基づく確定申告の有効性」（福岡地裁平成19年1月16日判決（請求棄却）、福岡高裁平成19年6月19日判決（請求棄却））PDF1,471KB 「税と経営」（第1677号に掲載済）
第47回 「株主総会又は社員総会の承認を得ていない決算書類に基づく確定申告の有効性」 （福岡地裁平成…
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税務判例研究報告 第48回 「工場を建設した会社が支出した用水路整備費用が、市 に対する寄付金ではなく、繰延資産に該当するとされた事例」（福岡高裁平成19年12月19日判決、福岡地裁平成18年2月13日判決） PDF1,240KB執筆者 税理士 窪澤 明子 「税と経営」（第1680号に掲載済）
第48回 「工場を建設した会社が支出した用水路整備費用が、市 に対する寄付金ではなく、繰延資産に該当…
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税務判例研究報告 第50回 「事業所得に係る弁護士報酬としての着手金・報酬金を総収入金額に算入すべき時期」（東京地裁平成20年1月31日判決・平成17年（行ウ）395） PDF1,022KB執筆者 弁護士 渡辺 拓 「税と経営」（第1687号に掲載済）
第50回 「事業所得に係る弁護士報酬としての着手金・報酬金を総収入金額に算入すべき時期」 （東京地裁…
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税務判例研究報告 第53回 「都税還付加算金還付請求事件」（最高裁平成20年10月24日判決）PDF844KB「税と経営」（第1696号に掲載済）
第53回 「都税還付加算金還付請求事件」 （最高裁平成20年10月24日判決）PDF844KB 「税…
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税務判例研究報告 第54回 「造船契約解除の際に前払代金とともに支払われた金員が 所得税法161条6号の「貸付金（これに準ずるものを含む。）・・・の利子」 に該当しないと判断された事例（大阪地裁平成20年7月24日判決・大阪高裁平成21年4月24日判決）」PDF844KB執筆者 弁護士 木山 泰嗣 「税と経営」（第1698号に掲載済）
第54回 「造船契約解除の際に前払代金とともに支払われた金員が 所得税法161条6号の「貸付金（これ…
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税務判例研究報告 第56回 「法人の従業員が、法人の資金の詐取行為を行ったことにより、法人が当該従業員に対して有することになる損害賠償請求権の額の益金計上に時期について、法人が損害及び加害者を知った時期の属する事業年度ではなく、当該詐取行為による損害が発生した事業年度であるとされた事例（東京地裁平成20年2月15日判決、東京高裁平成21年2月18日判決）」PDF1,609KB執筆者 弁護士 佐藤 香織 「税と経営」（第1703号に掲載済）
第56回 「法人の従業員が、法人の資金の詐取行為を行ったことにより、法人が当該従業員に対して有するこ…
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税務判例研究報告 第58回 「実質所得者課税の原則の適用により所得税の納税義務者とされた 実質的経営者に対してなされた源泉徴収に係る所得税の納税告知処分が一部取消された事例 （東京高等裁判所平成20年12月10日判決・平成20（行コ）73）」PDF952KB執筆者 税理士 佐野 幸雄 「税と経営」（第1709号に掲載済）
第58回 「実質所得者課税の原則の適用により所得税の納税義務者とされた 実質的経営者に対してなされた…
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税務判例研究報告 第59回 「外国で納付した税が『外国法人税』に該当しないとして、タックス・ヘイブン対策税制を適用した課税処分が取消された事例（最高裁平成21年12月3日判決（ガ－ンジ－島事件））（第一審：東京地裁平成18年9月5日判決、控訴審：東京高裁平成19年10月25日判決）」 PDF1,609KB「税と経営」（第1712号に掲載済）
第59回 「外国で納付した税が『外国法人税』に該当しないとして、タックス・ヘイブン対策税制を適用した…
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税務判例研究報告 第60回 「国税の滞納者を含む共同相続人の間で成立した遺産分割協議が、国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得るとともに、滞納者に詐害の意思のあることは、国税徴収法39条所定の第二次納税義務の成立要件ではないとされた事例。」（最高裁第一小法廷平成21年12月10日判決） PDF911KB執筆者 「税と経営」（第1715号に掲載済）
第60回 「国税の滞納者を含む共同相続人の間で成立した遺産分割協議が、国税徴収法39条にいう第三者に…
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税務判例研究報告 第62回 「建築基準法86条の連担建築物設計制度の適用を受けるために設定した地 役権に係る対価が、所得税法上、不動産所得にあたるとされた事例（東京高裁平 成21年5月20日判決/東京地裁平成20年11月28日判決）」 PDF949KB 「税と経営」（第1721号に掲載済）
第62回 「建築基準法86条の連担建築物設計制度の適用を受けるために設定した地 役権に係る対価が、所…