コラム：2,168件
-
税務判例研究報告 第21回 納税申告手続を委任された税理士が税務署職員と共謀した上で虚偽の記載をした確定申告書を提出するなどして過少申告をした事件（東京地裁平成14年12月6日判決、東京高裁平成15年12月9日判決、最高裁第三小法廷平成18年4月25日判決） PDF897KB執筆者 税理士 佐野幸雄 「税と経営」（第1590号）に掲載済
第21回 納税申告手続を委任された税理士が税務署職員と共謀した上で虚偽の記載をした確定申告書を提出す…
-
税務判例研究報告 第22回 「歯科技工所はサービス業・製造業のいずれに該当するか」（名古屋地裁平成17年6月29日判決、名古屋高裁平成18年2月9日判決、最高裁平成18年6月29日決定） PDF1.3MB「税と経営」（第1592号）に掲載済
第22回 「歯科技工所はサービス業・製造業のいずれに該当するか」（名古屋地裁平成17年6月29日判決…
-
税務判例研究報告 第23回 「PHS回線とNTTの電話を相互に接続するエントランス回線に関して原告が取得した譲渡財産及び相互接続のためにエントランス回線一回線につき支払われる設置負担金が法人税施行例133条に規定する少額減価償却資産に該当するとされた事例」（東京地方裁判所平成17年5月13日判決） PDF1.0MB執筆者 弁護士 松本賢人「税と経営」（第1595号に掲載済）
第23回 「PHS回線とNTTの電話を相互に接続するエントランス回線に関して原告が取得した譲渡財産及…
-
第25回 「農地を転用譲渡した際土地改良区に支払う決済金等が「譲渡費用」に当たるとされた事例」（新潟地裁 平成14年11月28日判決（納税者敗訴）、東京高裁 平成15年5月15日判決（納税者敗訴）、最高裁 平成18年4月20日判決（破棄差戻し）、東京高裁平成18年9月14日判決(納税者敗訴）」 PDF880KB執筆者 弁護士 堀招子「税と経営」（第1601号に掲載済）
第25回 「農地を転用譲渡した際土地改良区に支払う決済金等が「譲渡費用」に当たるとされた事例」（新潟…
-
税務判例研究報告 第26回 「信託受益権の譲渡・借入金利息等の取得費該当性について ＜甲事件＞東京地裁平成17年1月21日判決、＜乙事件＞東京地裁平成17年1月21日判決、東京高裁平成17年6月29日判決」 PDF1.19MB 「税と経営」（第1604号に掲載済）
第26回 「信託受益権の譲渡・借入金利息等の取得費該当性について ＜甲事件＞東京地裁平成17年1月2…
-
税務判例研究報告 第27回 ゴルフクラブから退会する際に返還された預託金とゴルフ会員権の取得価額との差額が譲渡所得上の損失であるとして他の所得金額と損益通算ができるかが争われた事例(名古屋地方裁判所平成17年7月27日判決、名古屋高等裁判所平成17年12月21日判決） PDF962KB 「税と経営」（第1607号に掲載済）
第27回 ゴルフクラブから退会する際に返還された預託金とゴルフ会員権の取得価額との差額が譲渡所得上の…
-
税務判例研究報告 第28回 「宗教法人によるペット葬祭業が収益事業に該当するとされた事例（名古屋高裁平成18年3月7日判決、名古屋地裁平成17年3月24日判決）」 PDF916KB執筆者 税理士 窪澤朋子 「税と経営」（第1610号に掲載済）
第28回 「宗教法人によるペット葬祭業が収益事業に該当するとされた事例（名古屋高裁平成18年3月7日…
-
税務判例研究報告 第30回 「納税者が勤務先の日本法人の親会社である米国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として所得税の申告をしたことにつき、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例（最高裁第三小法廷平成18年10月24日判決、東京高裁平成16年10月7日判決、東京地裁平成15年8月26日判決）」 PDF1.14MB執筆者 弁護士 木山泰嗣 「税と経営」（第1615号に掲載済）
第30回 「納税者が勤務先の日本法人の親会社である米国法人から付与されたストックオプションの権利行使…
-
税務判例研究報告 第31回 「破産管財人の源泉徴収義務の有無（大阪地裁平成18年10月25日判決）」 PDF1.44MB執筆者 弁護士 松本賢人 「税と経営」（第1632号に掲載済）
第31回 「破産管財人の源泉徴収義務の有無（大阪地裁平成18年10月25日判決）」 PDF1.44M…
-
税務判例研究報告 第33回 「厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金は退職所得に当たらないとされた事例（東京地裁平成18年2月24日判決、東京高裁平成18年9月14日判決（確定））」 PDF1663KB執筆者 弁護士 堀 招子 「税と経営」（第1638号に掲載済）
第33回 「厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金は退職所得に当たらないとされた事例（東京地裁平成…