コラム：2,174件

中央大学商学部教授　大淵先生が緊急寄稿！！　逆転・興銀事件判決を検証する～控訴審判決の事実認定と税法解釈への疑問～

１．問題の背景 　日本興業銀行（以下「興銀」という。）が住専に対する債権を貸倒損失として損金処理した…

中央大学商学部教授　大淵先生が緊急寄稿！！　【I】非上場株式のみなし譲渡課税を排斥した判決の紹介

はじめに 　個人が法人に対して資産を低額（時価の2分の1未満）で譲渡した場合、その時価相当額により譲…

中央大学商学部教授　大淵先生が緊急寄稿！！　執行役員への昇格と退職金の損金算入の可否

1.執行役員の意義 　最近のわが国の企業においては、取締役の意思決定の具体的執行を担当する執行役員の…

税理士賠償責任　税理士職業賠償責任保険[3]～税賠保険の仕組み～　平成13年12月

　税理士賠償責任問題の実務上、欠くことができないのが税賠保険です。この税賠保険契約の内容は「税理士職…

税理士賠償責任　受任内容にとどまらない税理士の責任　平成13年9月

一 　受任内容にとどまらない税理士の責任 　相続税の修正申告およびこれに関する税務調査への立会いを受…

税理士賠償責任　対依頼者にとどまらない税理士の責任　平成13年8月

一 　対依頼者にとどまらない税理士の責任 　税理士の専門的職業人としての責任が問題となるのは、通常、…

税理士賠償責任　税理士法改正・税理士補佐人制度の創設　平成13年7月

一 　税理士法改正・税理士補佐人制度の創設 　このたびの税理士法改正により、税理士補佐人制度が創設さ…

税理士賠償責任　よくある事例(3)　税理士事務所の職員の不法行為　平成13年6月

一 　それは職員がやったことでして…は、やっぱり通用しません。 　税理士事務所の職員のミスが不法行為…

税理士賠償責任　よくある事例(1)　平成13年4月

一　還付されるはずの消費税が還付されない！ 　私どもの事務所では、依頼者から損害賠償を請求された税理…

会社法QA 第30回　特定株主からの自己株取得　（最終回）

  ※　本連載は平成17年に「新会社法QA」として掲載された内容です。その後の改正はこちら…