橋本 浩史のコラム：16件

有限責任事業組合の組合員に対する課税関係が問題となった事例 ～東京地裁令和６年２月１６日判決TAINS Z888-2712（確定）～

１　はじめに 　有限責任事業組合（ＬＬＰ）とは、構成員全員が無限責任を負う民法組合の特例として、「有…

Ｍ＆Ａに係るデューデリジェンス費用が有価証券の取得価額に含まれるか否かが争われた事例 ～国税不服審判所令和6年1月24日裁決～

１　はじめに 　株式取得などによるＭ＆Ａにおいて、買収側が対象企業の価値やリスク等を事前に調査するこ…

所得税法72条1項の「損失」の意義が争われた税務判決 ～東京地裁令和6年1月23日判決～

１　はじめに 所得税法72条は雑損控除を定めた規定であり、同条1項は、居住者又はその者と生計を一にす…

夜勤時間帯（不活動時間）における割増賃金の算定基礎 ～東京高裁令和６年７月４日判決～

１　はじめに 労基法37条は、時間外等労働の割増賃金の算定基礎を「通常の労働時間又は労働日の賃金」（…

株主を賃貸人とし同族会社を賃借人とする不動産の賃貸借契約に所得税法157条1項（同族会社の行為計算否認規定）の適用の可否が争われた税務判決 ～大阪地方裁判所令和６年３月１３日判決TAINS Z888-2668（控訴）～

１　はじめに 所得税法157条1項は、同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主等で…

消費税法２条１項８号の「対価を得て行われる」（対価性）の意義が争われた税務判決 ～名古屋地方裁判所令和６年７月１８日判決TAINS Z888-2624（控訴）～

１　はじめに 消費税法２条１項８号は、消費税の課税対象である「資産の譲渡等」とは、「事業として対価を…

外国子会社合算税制の適用除外要件（非関連者基準）の適用の可否が争われた税務判決 ～最高裁令和６年７月１８日判決（日産自動車事件）（裁判所ＷＥＢサイト）～

１　はじめに 外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）とは、法人の所得に対する税負担がゼロ又…

法人が支出した取締役の損害賠償金の損金算入の可否が争われた税務判決の紹介 ～横浜地方裁判所令和６年１月１７日判決TAINS Z888-2558～

１　はじめに 法人が、その取締役が他の法人の取締役としての職務を怠ったことを理由に負担した会社法４２…

相続後に条件成就して実現した債務免除益に対する所得税課税の可否が争われた税務判決の紹介 ～東京高等裁判所令和６年１月２５日判決（上告）～

１　はじめに 相続時に相続財産から控除されなかった訴訟上の和解に基づく債務が、相続開始後に条件成就に…

賃貸人以外の者から受領した「損失補償金」が「資産の譲渡等」の対価に該当し消費税の課税対象となるか否かが争われた税務訴訟判決の紹介 ～広島地方裁判所令和６年１月１０日判決TAINS Z888-2557（確定）～

１　はじめに 消費税は、物品やサービスの各取引段階において付与される付加価値に着目して課税するもので…