就業規則等整備のコラム：117件

夜勤時間帯（不活動時間）における割増賃金の算定基礎 ～東京高裁令和６年７月４日判決～

１　はじめに 労基法37条は、時間外等労働の割増賃金の算定基礎を「通常の労働時間又は労働日の賃金」（…

内部通報者への不利益処分に罰則

　企業内の不祥事、特に経営者や経営幹部の不正行為を早期に発見するには、内部通報しかないと思っている。…

転勤可否半年ごと選択

　三井住友信託銀行は、社員の転勤可否を半年ごとに尋ねることにする（１０月３０日日経）。辞令一本で、否…

２０２５年４月１日施行※１の改正育児・介護休業法が成立！

１　はじめに タイトルをご覧になって、「あれ、また？」と感じられるかも知れません。育児・介護休業法は…

総合職と一般職

　総合職と一般職の処遇に差をつけるのは、間接的な男女差別にあたるとの判決が出た（５月１４日日経）。広…

【最新判例】職種限定合意がある従業員に対する配転命令

１　はじめに 令和６年４月２６日に最高裁判所（第二小法廷）が、職種を限定する旨の合意があった従業員に…

中途採用４３％

　２０２４年度の採用計画では、中途採用は４３％と５割に迫っている（４月８日日経）。中途入社はごく一般…

建設と運輸２０２４年問題への共同

　鹿島建設とヤマトが組んで、鹿島の下請が持ち組む資材の共同運送により、現場トラックを１割減らす計画だ…

大阪万博工事遅れ

　大阪万博の工事が遅れている。遅れを取り戻すために、２０２４年から建設業に（他業界に遅れて）適用され…

オフィス回帰５割

　米国では、コロナ後にオフィスに回帰した労働者は５割に留まっている。そのせいもあって、オフィスビル市…