コラム：2,231件

税務判例研究報告　第２回 「製薬会社が負担した医師等の論文の英文添削に係る外注費の差額が交際費に該当しないとされた事例」　PDF1.29MB執筆者　税理士　佐野幸雄　「税と経営」（第1506号）に掲載済

第２回 「製薬会社が負担した医師等の論文の英文添削に係る外注費の差額が交際費に該当しないとされた事例…

税務判例研究報告　第３回 「土地等の譲渡について納税者が選択した法形式を否認して通常用いられる法形式に引き直して課税することが適当であるかが争われた事例」　PDF1.33MB「税と経営」（第1508号）に掲載済

第３回 「土地等の譲渡について納税者が選択した法形式を否認して通常用いられる法形式に引き直して課税す…

税務判例研究報告　第４回 「内国会社の海外子会社が、第三者割当増資により、増資新株全部を外国関連会社に有利な条件で割り当て、新株を取得させた場合の内国会社・外国関連会社間の無償による資産譲渡該当性が争われた事例」　PDF1.20MB執筆者　弁護士　松本賢人　「税と経営」（第1511号）に掲載済

第４回 「内国会社の海外子会社が、第三者割当増資により、増資新株全部を外国関連会社に有利な条件で割り…

税務判例研究報告　第５回 「弁護士である夫が生計を一にする税理士である妻に支払った報酬は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができないかが争われた事例」　PDF1.42MB「税と経営」（第1517号）に掲載済

第５回 「弁護士である夫が生計を一にする税理士である妻に支払った報酬は、事業所得の金額の計算上、必要…

税務判例研究報告　第６回 「相続税申告の基礎となった遺産分割協議の無効確認判決が確定したこと」が国税通則法23条2項1号に該当することを理由として更正の請求をすることはできないとされた事例　PDF1.29MB執筆者　弁護士　堀　招子　「税と経営」（第1520号）に掲載済

第６回 「相続税申告の基礎となった遺産分割協議の無効確認判決が確定したこと」が国税通則法23条2項1…

税務判例研究報告　第７回 米国大使館職員の給与の過少申告が偽りその他不正の行為にあたるとされた事例　PDF1.76MB　「税と経営」（第1525号）に掲載済

第７回 米国大使館職員の給与の過少申告が偽りその他不正の行為にあたるとされた事例　PDF1.76MB…

税務判例研究報告　第８回 被相続人が生前、海外に在住する子に送金した金員を、当該被相続人に係る相続税の課税価格に参入すべきかが争われた事例　PDF1.29MB　「税と経営」（第1528号）に掲載済

第８回 被相続人が生前、海外に在住する子に送金した金員を、当該被相続人に係る相続税の課税価格に参入す…

税務判例研究報告　第10回 「認知に係る価額支払判決の確定」を理由として相続税法32条2号の規定による更正の請求をすることはできないとされた事例　PDF626KB執筆者　税理士　窪澤朋子　「税と経営」（第1531号）に掲載済

第10回 「認知に係る価額支払判決の確定」を理由として相続税法32条2号の規定による更正の請求をする…

税務判例研究報告　第11回 外形的事実に着目する限りにおいては社団性を満たしている以上、仮に実質上社団性が否定されたとしても更正処分が無効であると判断することはできないとされた事例（～熊本ねずみ講事件法人税更正処分取消等請求事件判決）　PDF1.16MB　「税と経営」（第1534号）に掲載済

第11回 外形的事実に着目する限りにおいては社団性を満たしている以上、仮に実質上社団性が否定されたと…

税務判例研究報告　第12回 平和事件－個人から同族会社に対してなされた無利息貸付に同族会社の行為・計算の否認を定めた所得税法157条が適用された事例（東京地裁平成9年4月25日判決、東京高裁平成11年5月31日判決、最高裁第三小法廷平成16年7月20日判決）　PDF1.26MB執筆者　弁護士　木山泰嗣　「税と経営」（第1540号）に掲載済

第12回 平和事件－個人から同族会社に対してなされた無利息貸付に同族会社の行為・計算の否認を定めた所…