コラム：2,206件

税務判例研究報告　第７回 米国大使館職員の給与の過少申告が偽りその他不正の行為にあたるとされた事例　PDF1.76MB　「税と経営」（第1525号）に掲載済

第７回 米国大使館職員の給与の過少申告が偽りその他不正の行為にあたるとされた事例　PDF1.76MB…

税務判例研究報告　第８回 被相続人が生前、海外に在住する子に送金した金員を、当該被相続人に係る相続税の課税価格に参入すべきかが争われた事例　PDF1.29MB　「税と経営」（第1528号）に掲載済

第８回 被相続人が生前、海外に在住する子に送金した金員を、当該被相続人に係る相続税の課税価格に参入す…

税務判例研究報告　第10回 「認知に係る価額支払判決の確定」を理由として相続税法32条2号の規定による更正の請求をすることはできないとされた事例　PDF626KB執筆者　税理士　窪澤朋子　「税と経営」（第1531号）に掲載済

第10回 「認知に係る価額支払判決の確定」を理由として相続税法32条2号の規定による更正の請求をする…

税務判例研究報告　第11回 外形的事実に着目する限りにおいては社団性を満たしている以上、仮に実質上社団性が否定されたとしても更正処分が無効であると判断することはできないとされた事例（～熊本ねずみ講事件法人税更正処分取消等請求事件判決）　PDF1.16MB　「税と経営」（第1534号）に掲載済

第11回 外形的事実に着目する限りにおいては社団性を満たしている以上、仮に実質上社団性が否定されたと…

税務判例研究報告　第12回 平和事件－個人から同族会社に対してなされた無利息貸付に同族会社の行為・計算の否認を定めた所得税法157条が適用された事例（東京地裁平成9年4月25日判決、東京高裁平成11年5月31日判決、最高裁第三小法廷平成16年7月20日判決）　PDF1.26MB執筆者　弁護士　木山泰嗣　「税と経営」（第1540号）に掲載済

第12回 平和事件－個人から同族会社に対してなされた無利息貸付に同族会社の行為・計算の否認を定めた所…

税務判例研究報告　第14回 金銭債権の金額が回収不能であるか否かは、債務者側の事情のみならず、債権者側の事情等も踏まえ、社会通念に従って総合的に判断されるべきであるとされた事例（最高裁平成16年12月24日判決、東京地裁平成13年3月2日判決、東京高裁平成14年3月14日判決）　PDF1.2MB執筆者　税理士　佐野幸雄　「税と経営」（第1551号）に掲載済

第14回 金銭債権の金額が回収不能であるか否かは、債務者側の事情のみならず、債権者側の事情等も踏まえ…

税務判例研究報告　第17回 非上場会社の株式の時価が争われた事案～納税者全面勝訴の確定判決（東京地裁平成17年10月12日判決）　PDF943KB執筆者　弁護士　木山泰嗣　「税と経営」（第1578号）に掲載済

第17回 非上場会社の株式の時価が争われた事案～納税者全面勝訴の確定判決（東京地裁平成17年10月1…

税務判例研究報告　第19回 課税処分の違法を理由とする国会賠償法に基づく国会賠償請求訴訟の提起及びその訴訟追行に係る弁護士費用が、同処分と相当因果関係のある損害であるか争われた事例（東京地裁平成15年10月2日判決、東京高裁平成16年1月21日判決、最高裁平成16年12月17日第二小法廷判決）　PDF619KB執筆者　弁護士　佐藤香織　「税と経営」（第1584号）に掲載済

第19回 課税処分の違法を理由とする国会賠償法に基づく国会賠償請求訴訟の提起及びその訴訟追行に係る弁…

税務判例研究報告　第21回 納税申告手続を委任された税理士が税務署職員と共謀した上で虚偽の記載をした確定申告書を提出するなどして過少申告をした事件（東京地裁平成14年12月6日判決、東京高裁平成15年12月9日判決、最高裁第三小法廷平成18年4月25日判決）　PDF897KB執筆者　税理士　佐野幸雄　「税と経営」（第1590号）に掲載済

第21回 納税申告手続を委任された税理士が税務署職員と共謀した上で虚偽の記載をした確定申告書を提出す…

税務判例研究報告　第22回 「歯科技工所はサービス業・製造業のいずれに該当するか」（名古屋地裁平成17年6月29日判決、名古屋高裁平成18年2月9日判決、最高裁平成18年6月29日決定）　PDF1.3MB「税と経営」（第1592号）に掲載済

第22回 「歯科技工所はサービス業・製造業のいずれに該当するか」（名古屋地裁平成17年6月29日判決…