◎連載 リスクコンシェルジュ～事業承継・税務・知的財産・暴排条例
リスクコンシェルジュ
事業承継／税務／知的財産／暴排条例
企業リスクをめぐる最新コラム。今日から役立つ専門知識を連載中！
～事業承継リスク～
■事業承継リスク ～会社・経営資源・争族・キャッシュ
第12回 事例研究１ 遺言の限界 ～老舗かばんメーカーの「争」続事例～
第17回 会社法の活用１～相続人等に対する売渡請求（会社法１７４条）～
～税務リスク～
■企業の税務リスク
第4回 税金を過大に申告納付していたことが発覚した場合の対応
第5回 主債務相続後に行う保証債務履行のための土地の処分 税務上の注意点
第7回 税務問題が発生した場合において，国税当局の指導に従い修正申告に応ずるべきか，不服申立て・税務訴訟を行い争うべきかの「意思決定」に関する役員の責任（経営判断）
第11回 関連会社の広告宣伝費を負担した場合，その費用を損金に算入することができるか？
第12回 節税対策の落とし穴 ～税法以外の法律にも要注意！～
第14回 会社分割の注意点（会社分割と租税債務の引き継ぎについて）
第17回 「少人数私募債知らないの？あと３年ほどはメリットあるよ」と言われたのですが・・・
第19回 軽課税国における海外子会社は，実体を有し正当な事業活動を行っていれば，外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）が適用されることはないのか？
第25回 海外子会社の兼務役員に対する報酬は源泉徴収が必要？
第26回 ファクシミリや電子メールを使うと印紙を貼らなくてよい？
第28回 過年度の粉飾（仮装経理）と過大請求とでは税法上の扱いが違う？
第30回 社長の退職給与額は功績倍率３．０で計算すれば安泰だと思っているのですが・・・
第32回 追徴課税をされる場合でも，加算税を課せられない場合がある？
第34回 従業員の慰安旅行の費用を会社が負担した場合，福利厚生費になるか？
第37回 租税条約に関する届出書はいつまでに提出しなければならない？
第41回 組織再編成に係る行為計算否認－条文どおりに再編してもアウト？
第43回 従業員が受け取っているリベートを禁止しないと会社の収益として課税されることがあるよと言われたのですが・・・
第49回 税務調査で、「社長の個人の通帳も見せてほしい」と言われました
第53回 海外子会社に移転価格税制が適用された！そのとき親会社はどうする？
第55回 税務調査のやりとりを録音させて下さいといっただけで処分を検討すると言われたのですが・・・
第61回 相談役に就任した元社長に支給された役員退職金を損金算入できるか？
第62回 補助金は調査で狙われやすい？～「期ずれ」の典型例～
第88回 「特定譲渡制限付株式」（リストリクテッド・ストック）制度について
第90回 非上場の会社で業績連動型の役員報酬を支給することの可否
第94回 所得税では事業的規模の不動産業者とされず青色申告特別控除が受けられないのに，消費税は事業者としてしっかり課税されるのはおかしくないですか！
～知財関連リスク～
■知的財産関連リスク～法務～
第1回 いま話題の知財問題を鳥飼総合法律事務所の新進気鋭弁護士が解説します！
第6回 増大する技術情報流出のリスク 事前の管理体制整備が決めて（前編）
第7回 増大する技術情報流出のリスク 事前の管理体制整備が決めて（後編）
第10回 商標法改正の動向 テレビＣＭに流れているメロディも商標権の対象に
第17回 法改正を知らないリスク・・・特許権の付与後レビュー制度の改正動向
第18回 営業秘密の利用と差止め 工業製品とリバースエンジニアリング
～暴排条例をめぐって～
第1回
※ 各記事の内容は執筆現在の法令等に依っています。その後の法改正等にご留意下さい。