平成13年株主総会　株主総会の出席者

　株主総会に出席する一般株主が多くなっている。ここでの一般株主は、特殊株主でないという消極的意味で使われる。他方で、機関投資家は株主総会で投資情報を得る必要はないから、ここでの一般株主には入らない。

　したがって、一般株主とは、機関投資家という投資の専門家ではないが、当該企業に関心を持つ投資額が多くはない投資家とでもいうべき者である。株式の相互持合が崩壊過程に入ったが、その持合株の最終的な取得者は機関投資家と一般株主であることは明らかである。

　商法改正によって、額面株式等を廃止し、株式の大きさを自由設計にしたのは、まさに、多くの一般株主を投資家として、安定株主を多くしようとするためである。企業経営者としては、まとまりのある株式を保有する機関投資家よりも、一人一人は少数の株しか保有しないが、多くの一般株主が安定株主でいるほうが喜ばしい。

　そのほうが外部からの経営者に対するプレッシャーは少なくなる。また、株価の維持もしやすいからでもある。そうだとすると、企業経営者は、少数株を保有する一般株主をいかに多くするかの工夫をすべきである。

　そのひとつの手段が株主総会である。一般株主に経営陣を信頼してもらうことで、安定株主を増やせるからである。そのためにも、多くの一般株主に株主総会を見てもらい、企業の経営に対する支持者を多くすることである。株主総会を見てもらうには、それなりの努力が必要であるが。

　経営者がアナリスト等の専門家を重視することは重要であるが、それと同じくらいに、これからは一般株主重視をどうするかの真剣な検討が必要である。当たり前であるが、アナリスト等の支持を得るのは難しいが、一般株主の支持を得ることは、それより容易である。難しい事ばかりやっていては、得点はあがらないのである。

(文責　鳥飼重和)