税務判例研究報告　第66回 「土地の無償返還届出書が提出されている場合の貸宅地の評価と相当地代 通達８の合理性」（東京地裁平成20年7月23日判決（納税者敗訴）確定） 　 PDF1.44MB 執筆者　弁護士　堀　招子 　「税と経営」（第1732号に掲載済）

株主を賃貸人とし同族会社を賃借人とする不動産の賃貸借契約に所得税法157条1項（同族会社の行為計算否認規定）の適用の可否が争われた税務判決 ～大阪地方裁判所令和６年３月１３日判決TAINS Z888-2668（控訴）～

１　はじめに 所得税法157条1項は、同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主等で…

固定資産税実務Q＆A

＜総論＞ Q 固定資産税の過大徴収はどの程度起きているか？ Q 近年、新聞報道された過大徴収事案には…

消費税法２条１項８号の「対価を得て行われる」（対価性）の意義が争われた税務判決 ～名古屋地方裁判所令和６年７月１８日判決TAINS Z888-2624（控訴）～

１　はじめに 消費税法２条１項８号は、消費税の課税対象である「資産の譲渡等」とは、「事業として対価を…

Q 近年、新聞報道された過大徴収事案にはどのようなものがあるか？

A　近年、新聞報道された主な過大徴収事案は、下表のとおりです。ここから読み取れることは、①過大徴収は…

税務判例研究報告　第33回 「厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金は退職所得に当たらないとされた事例（東京地裁平成18年2月24日判決、東京高裁平成18年9月14日判決（確定））」　PDF1663KB執筆者　弁護士　堀　招子 「税と経営」（第1638号に掲載済）

第33回 「厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金は退職所得に当たらないとされた事例（東京地裁平成…

税務判例研究報告　第46回 「土地の持分の売買代金が相続税法７条に規定する『著しく低い価格』の対価に該当するとしてなされた処分が違法であるとされた事例」（東京地裁平成19年8月23日判決（納税者勝訴）確定）PDF908KB執筆者　弁護士　堀　招子 「税と経営」（第1676号に掲載済）

第46回 「土地の持分の売買代金が相続税法７条に規定する『著しく低い価格』の対価に該当するとしてなさ…

税務判例研究報告　第６回 「相続税申告の基礎となった遺産分割協議の無効確認判決が確定したこと」が国税通則法23条2項1号に該当することを理由として更正の請求をすることはできないとされた事例　PDF1.29MB執筆者　弁護士　堀　招子　「税と経営」（第1520号）に掲載済

第６回 「相続税申告の基礎となった遺産分割協議の無効確認判決が確定したこと」が国税通則法23条2項1…

第25回 「農地を転用譲渡した際土地改良区に支払う決済金等が「譲渡費用」に当たるとされた事例」（新潟地裁　平成14年11月28日判決（納税者敗訴）、東京高裁　平成15年5月15日判決（納税者敗訴）、最高裁　平成18年4月20日判決（破棄差戻し）、東京高裁平成18年9月14日判決(納税者敗訴）」　PDF880KB執筆者　弁護士　堀招子「税と経営」（第1601号に掲載済）

第25回 「農地を転用譲渡した際土地改良区に支払う決済金等が「譲渡費用」に当たるとされた事例」（新潟…