税務判例研究報告　第58回 「実質所得者課税の原則の適用により所得税の納税義務者とされた 実質的経営者に対してなされた源泉徴収に係る所得税の納税告知処分が一部取消された事例 （東京高等裁判所平成20年12月10日判決・平成20（行コ）73）」PDF952KB執筆者　税理士　佐野　幸雄　「税と経営」（第1709号に掲載済）

所得税法72条1項の「損失」の意義が争われた税務判決 ～東京地裁令和6年1月23日判決～

１　はじめに 所得税法72条は雑損控除を定めた規定であり、同条1項は、居住者又はその者と生計を一にす…

固定資産税還付訴訟

　払い過ぎた固定資産税を返してくれ、という訴訟の弁論が１７日最高裁で行われた。対象の固定資産は複雑な…

複合構造家屋において低層階の構造の経年減点補正率を適用することは適法か？

固定資産税の金額を大きく左右する「経年減点補正率」は、建物の構造がＳＲＣ造/ＲＣ造なのか、それともＳ…

固定資産税実務Q＆A

＜総論＞ Q 固定資産税の過大徴収はどの程度起きているか？ Q 近年、新聞報道された過大徴収事案には…