税務判例研究報告　第37回 「税務署長に対する義務付け訴訟を提起するこ との適法性について、国税通則法２３条１項１号により更正の請求をすることの できる期間が制限されている趣旨から、その期間を経過した後は、義務付け訴訟を提起するこ とは不適法であるとされた事例（広島地裁平成１９年１０月２６日判決（納税者 敗訴））」PDF1415KB執筆者　弁護士　渡辺　拓 「税と経営」（第1649号に掲載済）

所得税法72条1項の「損失」の意義が争われた税務判決 ～東京地裁令和6年1月23日判決～

１　はじめに 所得税法72条は雑損控除を定めた規定であり、同条1項は、居住者又はその者と生計を一にす…

固定資産税還付訴訟

　払い過ぎた固定資産税を返してくれ、という訴訟の弁論が１７日最高裁で行われた。対象の固定資産は複雑な…

複合構造家屋において低層階の構造の経年減点補正率を適用することは適法か？

固定資産税の金額を大きく左右する「経年減点補正率」は、建物の構造がＳＲＣ造/ＲＣ造なのか、それともＳ…

固定資産税実務Q＆A

＜総論＞ Q 固定資産税の過大徴収はどの程度起きているか？ Q 近年、新聞報道された過大徴収事案には…

税務判例研究報告　第50回 「事業所得に係る弁護士報酬としての着手金・報酬金を総収入金額に算入すべき時期」（東京地裁平成20年1月31日判決・平成17年（行ウ）395） PDF1,022KB執筆者　弁護士　渡辺　拓　　「税と経営」（第1687号に掲載済）

第50回 「事業所得に係る弁護士報酬としての着手金・報酬金を総収入金額に算入すべき時期」 （東京地裁…