税務判例研究報告　第37回 「税務署長に対する義務付け訴訟を提起するこ との適法性について、国税通則法２３条１項１号により更正の請求をすることの できる期間が制限されている趣旨から、その期間を経過した後は、義務付け訴訟を提起するこ とは不適法であるとされた事例（広島地裁平成１９年１０月２６日判決（納税者 敗訴））」PDF1415KB執筆者　弁護士　渡辺　拓 「税と経営」（第1649号に掲載済）

株主を賃貸人とし同族会社を賃借人とする不動産の賃貸借契約に所得税法157条1項（同族会社の行為計算否認規定）の適用の可否が争われた税務判決 ～大阪地方裁判所令和６年３月１３日判決TAINS Z888-2668（控訴）～

１　はじめに 所得税法157条1項は、同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主等で…

固定資産税実務Q＆A

＜総論＞ Q 固定資産税の過大徴収はどの程度起きているか？ Q 近年、新聞報道された過大徴収事案には…

消費税法２条１項８号の「対価を得て行われる」（対価性）の意義が争われた税務判決 ～名古屋地方裁判所令和６年７月１８日判決TAINS Z888-2624（控訴）～

１　はじめに 消費税法２条１項８号は、消費税の課税対象である「資産の譲渡等」とは、「事業として対価を…

Q 近年、新聞報道された過大徴収事案にはどのようなものがあるか？

A　近年、新聞報道された主な過大徴収事案は、下表のとおりです。ここから読み取れることは、①過大徴収は…

税務判例研究報告　第50回 「事業所得に係る弁護士報酬としての着手金・報酬金を総収入金額に算入すべき時期」（東京地裁平成20年1月31日判決・平成17年（行ウ）395） PDF1,022KB執筆者　弁護士　渡辺　拓　　「税と経営」（第1687号に掲載済）

第50回 「事業所得に係る弁護士報酬としての着手金・報酬金を総収入金額に算入すべき時期」 （東京地裁…