税務判例研究報告　第35回 「破産宣告を受けた株式会社の株式が、 譲渡所得の基因となる財産に該当しないとされた事例（東京高裁平成18年 12月27日判決、千葉地裁平成18年9月19日判決）」PDF1215KB執筆者　税理士　窪澤　朋子 「税と経営」（第1643号に掲載済）

株主を賃貸人とし同族会社を賃借人とする不動産の賃貸借契約に所得税法157条1項（同族会社の行為計算否認規定）の適用の可否が争われた税務判決 ～大阪地方裁判所令和６年３月１３日判決TAINS Z888-2668（控訴）～

１　はじめに 所得税法157条1項は、同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主等で…

固定資産税実務Q＆A

＜総論＞ Q 固定資産税の過大徴収はどの程度起きているか？ Q 近年、新聞報道された過大徴収事案には…

消費税法２条１項８号の「対価を得て行われる」（対価性）の意義が争われた税務判決 ～名古屋地方裁判所令和６年７月１８日判決TAINS Z888-2624（控訴）～

１　はじめに 消費税法２条１項８号は、消費税の課税対象である「資産の譲渡等」とは、「事業として対価を…

Q 近年、新聞報道された過大徴収事案にはどのようなものがあるか？

A　近年、新聞報道された主な過大徴収事案は、下表のとおりです。ここから読み取れることは、①過大徴収は…