税務判例研究報告　第29回 「意思無能力者に代わって相続税を申告・納付した行為が意思無能力者の利益にかなうものでなかったとした事例（最高裁平成18年7月14日第二小法廷判決、津地裁平成14年12月25日判決、名古屋高裁平成17年1月26日判決）」 PDF924KB執筆者　弁護士　青戸理成 「税と経営」（第1613号に掲載済）

株主を賃貸人とし同族会社を賃借人とする不動産の賃貸借契約に所得税法157条1項（同族会社の行為計算否認規定）の適用の可否が争われた税務判決 ～大阪地方裁判所令和６年３月１３日判決TAINS Z888-2668（控訴）～

１　はじめに 所得税法157条1項は、同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主等で…

固定資産税実務Q＆A

＜総論＞ Q 固定資産税の過大徴収はどの程度起きているか？ Q 近年、新聞報道された過大徴収事案には…

消費税法２条１項８号の「対価を得て行われる」（対価性）の意義が争われた税務判決 ～名古屋地方裁判所令和６年７月１８日判決TAINS Z888-2624（控訴）～

１　はじめに 消費税法２条１項８号は、消費税の課税対象である「資産の譲渡等」とは、「事業として対価を…

Q 近年、新聞報道された過大徴収事案にはどのようなものがあるか？

A　近年、新聞報道された主な過大徴収事案は、下表のとおりです。ここから読み取れることは、①過大徴収は…

会社法QA 第28回　計算書類と監査役の計算書類の監査

 ※　本連載は平成17年に「新会社法QA」として掲載された内容です。その後の改正はこちらをご覧くださ…

会社法QA 第24回　端株制度の廃止と単元株制度

 ※　本連載は平成17年に「新会社法QA」として掲載された内容です。その後の改正はこちらをご覧くださ…

会社法QA 第20回　簡易組織再編・略式組織再編（事業譲渡を含む）

 ※　本連載は平成17年に「新会社法QA」として掲載された内容です。その後の改正はこちらをご覧くださ…

会社法QA 第16回　取締役の会社に対する責任と免除制度

 ※　本連載は平成17年に「新会社法QA」として掲載された内容です。その後の改正はこちらをご覧くださ…