税務判例研究報告　第23回 「PHS回線とNTTの電話を相互に接続するエントランス回線に関して原告が取得した譲渡財産及び相互接続のためにエントランス回線一回線につき支払われる設置負担金が法人税施行例133条に規定する少額減価償却資産に該当するとされた事例」（東京地方裁判所平成17年5月13日判決）　PDF1.0MB執筆者　弁護士　松本賢人「税と経営」（第1595号に掲載済）

所得税法72条1項の「損失」の意義が争われた税務判決 ～東京地裁令和6年1月23日判決～

１　はじめに 所得税法72条は雑損控除を定めた規定であり、同条1項は、居住者又はその者と生計を一にす…

固定資産税還付訴訟

　払い過ぎた固定資産税を返してくれ、という訴訟の弁論が１７日最高裁で行われた。対象の固定資産は複雑な…

複合構造家屋において低層階の構造の経年減点補正率を適用することは適法か？

固定資産税の金額を大きく左右する「経年減点補正率」は、建物の構造がＳＲＣ造/ＲＣ造なのか、それともＳ…

固定資産税実務Q＆A

＜総論＞ Q 固定資産税の過大徴収はどの程度起きているか？ Q 近年、新聞報道された過大徴収事案には…