税務判例研究報告　第21回 納税申告手続を委任された税理士が税務署職員と共謀した上で虚偽の記載をした確定申告書を提出するなどして過少申告をした事件（東京地裁平成14年12月6日判決、東京高裁平成15年12月9日判決、最高裁第三小法廷平成18年4月25日判決）　PDF897KB執筆者　税理士　佐野幸雄　「税と経営」（第1590号）に掲載済

有限責任事業組合の組合員に対する課税関係が問題となった事例 ～東京地裁令和６年２月１６日判決TAINS Z888-2712（確定）～

１　はじめに 　有限責任事業組合（ＬＬＰ）とは、構成員全員が無限責任を負う民法組合の特例として、「有…

Ｍ＆Ａに係るデューデリジェンス費用が有価証券の取得価額に含まれるか否かが争われた事例 ～国税不服審判所令和6年1月24日裁決～

１　はじめに 　株式取得などによるＭ＆Ａにおいて、買収側が対象企業の価値やリスク等を事前に調査するこ…

所得税法72条1項の「損失」の意義が争われた税務判決 ～東京地裁令和6年1月23日判決～

１　はじめに 所得税法72条は雑損控除を定めた規定であり、同条1項は、居住者又はその者と生計を一にす…

固定資産税還付訴訟

　払い過ぎた固定資産税を返してくれ、という訴訟の弁論が１７日最高裁で行われた。対象の固定資産は複雑な…