税務判例研究報告　第17回 非上場会社の株式の時価が争われた事案～納税者全面勝訴の確定判決（東京地裁平成17年10月12日判決）　PDF943KB執筆者　弁護士　木山泰嗣　「税と経営」（第1578号）に掲載済

株主を賃貸人とし同族会社を賃借人とする不動産の賃貸借契約に所得税法157条1項（同族会社の行為計算否認規定）の適用の可否が争われた税務判決 ～大阪地方裁判所令和６年３月１３日判決TAINS Z888-2668（控訴）～

１　はじめに 所得税法157条1項は、同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主等で…

固定資産税実務Q＆A

＜総論＞ Q 固定資産税の過大徴収はどの程度起きているか？ Q 近年、新聞報道された過大徴収事案には…

消費税法２条１項８号の「対価を得て行われる」（対価性）の意義が争われた税務判決 ～名古屋地方裁判所令和６年７月１８日判決TAINS Z888-2624（控訴）～

１　はじめに 消費税法２条１項８号は、消費税の課税対象である「資産の譲渡等」とは、「事業として対価を…

Q 近年、新聞報道された過大徴収事案にはどのようなものがあるか？

A　近年、新聞報道された主な過大徴収事案は、下表のとおりです。ここから読み取れることは、①過大徴収は…

税務判例研究報告　第71回 「民法上の組合に対して発行された新株予約権の権利行使益を得た組合員の所得税法上の所得区分等が問題になった事案（東京地裁平成22年10月8日）」 　PDF1.02MB執筆者　弁護士　木山　泰嗣 　「税と経営」（第1745号に掲載済）

第71回 「民法上の組合に対して発行された新株予約権の権利行使益を得た組合員の所得税法上の所得区分等…

税務判例研究報告　第12回 平和事件－個人から同族会社に対してなされた無利息貸付に同族会社の行為・計算の否認を定めた所得税法157条が適用された事例（東京地裁平成9年4月25日判決、東京高裁平成11年5月31日判決、最高裁第三小法廷平成16年7月20日判決）　PDF1.26MB執筆者　弁護士　木山泰嗣　「税と経営」（第1540号）に掲載済

第12回 平和事件－個人から同族会社に対してなされた無利息貸付に同族会社の行為・計算の否認を定めた所…

税務判例研究報告　第30回 「納税者が勤務先の日本法人の親会社である米国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として所得税の申告をしたことにつき、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例（最高裁第三小法廷平成18年10月24日判決、東京高裁平成16年10月7日判決、東京地裁平成15年8月26日判決）」 PDF1.14MB執筆者　弁護士　木山泰嗣 「税と経営」（第1615号に掲載済）

第30回 「納税者が勤務先の日本法人の親会社である米国法人から付与されたストックオプションの権利行使…

税務判例研究報告　第38回 「被相続人の過納金の還付請求権は相続財産に 該当しないとされた事例（大分地裁平成２０年２月４日判決）」PDF1.43MB執筆者　弁護士　木山　泰嗣 「税と経営」（第1652号に掲載済）

第38回 「被相続人の過納金の還付請求権は相続財産に 該当しないとされた事例（大分地裁平成２０年２月…