税務判例研究報告　第11回 外形的事実に着目する限りにおいては社団性を満たしている以上、仮に実質上社団性が否定されたとしても更正処分が無効であると判断することはできないとされた事例（～熊本ねずみ講事件法人税更正処分取消等請求事件判決）　PDF1.16MB　「税と経営」（第1534号）に掲載済

株主を賃貸人とし同族会社を賃借人とする不動産の賃貸借契約に所得税法157条1項（同族会社の行為計算否認規定）の適用の可否が争われた税務判決 ～大阪地方裁判所令和６年３月１３日判決TAINS Z888-2668（控訴）～

１　はじめに 所得税法157条1項は、同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主等で…

固定資産税実務Q＆A

＜総論＞ Q 固定資産税の過大徴収はどの程度起きているか？ Q 近年、新聞報道された過大徴収事案には…

消費税法２条１項８号の「対価を得て行われる」（対価性）の意義が争われた税務判決 ～名古屋地方裁判所令和６年７月１８日判決TAINS Z888-2624（控訴）～

１　はじめに 消費税法２条１項８号は、消費税の課税対象である「資産の譲渡等」とは、「事業として対価を…

Q 近年、新聞報道された過大徴収事案にはどのようなものがあるか？

A　近年、新聞報道された主な過大徴収事案は、下表のとおりです。ここから読み取れることは、①過大徴収は…