やっぱりするんじゃなかった
英国がEUを離脱して5年が経った。国民の多くは後悔しているようだ。世論調査によると、離脱は間違いだったとする割合は55%、正しかったとするのは30%だそうだ(2月1日日経)。
記憶によれば、離脱賛成派は地方在住高齢者に特に多かった。現状を維持したい、生活を乱されたくないという人たちだろう。ところが、目的の一つだった水産業の保護について輸出は25%減となり、制限したかった移民は5倍になった。
グローバル経済の中で、鎖国的な政策はワークしないという見本だろう。さらに、高齢者の意向に従ってはダメだという見本でもあるだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2025.03.13
奈良 正哉
Madman theory
今朝のMS(テレビ東京)では、解説委員がトランプ氏の関税政策を評して、Madman theoryと…
-
2025.03.12
奈良 正哉
株主優待復活
グローバル企業代表であるトヨタを含め「株主優待」制度を新たに始めたり、復活させる会社が多くなってい…
-
2025.03.11
奈良 正哉
テスラ変調
世界中でテスラ車が売れなくなってきているようだ。不買運動まで起きている。テスラ社の株も暴落している…
-
2025.03.10
奈良 正哉
脱炭素ファッション
脱炭素への取組は経営ポリシーからファッションに格落ちした印象を受ける。ファッションだからまた流行る…
奈良 正哉のコラム
-
2025.03.13
奈良 正哉
Madman theory
今朝のMS(テレビ東京)では、解説委員がトランプ氏の関税政策を評して、Madman theoryと…
-
2025.03.12
奈良 正哉
株主優待復活
グローバル企業代表であるトヨタを含め「株主優待」制度を新たに始めたり、復活させる会社が多くなってい…
-
2025.03.11
奈良 正哉
テスラ変調
世界中でテスラ車が売れなくなってきているようだ。不買運動まで起きている。テスラ社の株も暴落している…
-
2025.03.10
奈良 正哉
脱炭素ファッション
脱炭素への取組は経営ポリシーからファッションに格落ちした印象を受ける。ファッションだからまた流行る…