Q 近年、新聞報道された過大徴収事案にはどのようなものがあるか？

市町村

概要

発覚の契機

還付金、加算金

静岡市

2015

用途変更の際、路線価を誤認定。所有者109名の土地から20年間の過大徴収。

不明

約3億3600万円

館山市

2016

課税台帳に「539万円」と入力すべきところ、「1390万円」と誤入力。家屋1棟から14年間の過大徴収。

納税者の指摘

約1億4000万円

武蔵野市

2017

家屋全体を鉄骨鉄筋コンクリート造と誤認定。家屋2棟から18年間の過大徴収。

納税者の情報公開請求

約2億6000万円

印西市

2017

鉄骨造を鉄骨鉄筋コンクリート造と誤認定。家屋3棟から20年以上の過大徴収。

不明

約4億3300万円

大阪市

2020

基礎部分の杭を過大評価。約1万戸の家屋に影響が及ぶ。

納税者の指摘

約71億円

小樽市

2020

鉄骨造を鉄筋鉄骨コンクリート造と誤認定。家屋1棟から20年以上の過大徴収。

納税者の指摘

約1億3600万円

前橋市

2020

宅地比準割合の誤り、構造の誤認定により、土地1か所と家屋2棟から過大徴収。

納税者の指摘

約1億円

八千代市

2022

鉄骨造を鉄筋コンクリート造と誤認定。家屋1棟から30年以上の過大徴収（還付は20年に限定）。

納税者の指摘

約7200万円

大田原市

2023

鉄骨造を鉄骨鉄筋コンクリート造と誤認定。17年間の過大徴収。

納税者の指摘

約5700万円

都城市

2023

鉄骨造を鉄骨鉄筋コンクリート造と誤認定。家屋2棟から20年以上の過大徴収（還付は20年に限定）。

納税者の指摘

約4500万円

熊谷市

2024

評価の際に誤った数値を使用。家屋1棟から51年間の過大徴収（還付は10年に限定）。

納税者の指摘

約1億円