地銀政策保有から純投資へ
地銀では保有株式の保有目的区分を、政策投資から純投資に振り替える動きが盛んだそうだ(7月11日日経)。純投資にして機動的に売るためとの説明と、政策投資から外して機関投資家からの売却圧力をかわすためとの評価もあるようだ。
保有目的区分を変えても、リスクが高くリターンの少ない資産である株式を持つことに変わりはない。バブル崩壊の際、銀行は不良債権の増加と同時に保有株式の下落の両方に苦しんだ。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2024.07.12
奈良 正哉
ダイドー株主提案取締役辞任
ダイドーリミテッドの6月の株主総会において、アクティビスト提案で選任された取締役のうち一人が、2週…
-
2024.07.11
奈良 正哉
社外取締役に株式報酬
日立は社外取締役への株式報酬制度を導入する(7月10日日経)。社外取締役はもっぱらディフェンスが仕…
-
2024.07.10
奈良 正哉
旅館で働くアジア人
観光業は未曾有の人手不足のようだ(7月9日日経参照)。そのせいか地方観光地の旅館やホテルに泊まると…
-
2024.07.09
奈良 正哉
ストレスなく働きたいシニア層
65歳以上で生活苦を訴える人が59%、年金だけが収入の人が42%(7月6日日経)。65歳を超えても…
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.12
奈良 正哉
ダイドー株主提案取締役辞任
ダイドーリミテッドの6月の株主総会において、アクティビスト提案で選任された取締役のうち一人が、2週…
-
2024.07.11
奈良 正哉
社外取締役に株式報酬
日立は社外取締役への株式報酬制度を導入する(7月10日日経)。社外取締役はもっぱらディフェンスが仕…
-
2024.07.10
奈良 正哉
旅館で働くアジア人
観光業は未曾有の人手不足のようだ(7月9日日経参照)。そのせいか地方観光地の旅館やホテルに泊まると…
-
2024.07.09
奈良 正哉
ストレスなく働きたいシニア層
65歳以上で生活苦を訴える人が59%、年金だけが収入の人が42%(7月6日日経)。65歳を超えても…