空き家問題ニュース
空き家問題は根深いので間欠泉のようにニュースになる(2月28日日経参照)。有効利用しようとしてもそのままでは住めないケースが多いから、空き家リフォームは事業となる。空き家のデータは不足しているから、データ収集も事業になる。しかし、2038年に2千万戸を超えようかという空き家のマクロ的解決には、千戸単位の事業では焼け石に水だ。
空き家の危険を除去するには、私権を制約して自治体が接収しやすくすることが必要だろう。リフォーム空き家の需要を拡大するには、米国のような住宅2戸持ちの促進が必要だろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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