２０２４年問題～建設業界の取組み～

１　２０２４年問題とは

２０２４年問題とは、建設業、自動車運転業における残業規制に関する上限規制が２０２４年４月１日から開始されることによって生じる工事の遅れや物流の停滞が生じるという問題です（残業規制の対象には医師も含まれますが、ここでは説明の対象から除外します）。その概略については、「建設業、自動車運転業、医師の皆さん、残業規制が変更となるのをご存知ですか」（※１）に記載しています。

今回は、２０２４年問題に対する建設業の具体的な取組みについて取り上げます。建設業における残業規制は、特別な事情があって労使が合意する場合であっても、①時間外労働は年７２０時間、②時間外労働＋休日労働 は月１００時間未満、２～６か月平均８０時間以内とし、原則である月４５時間を超えることができるのは、年６か月までとされます（ただし、災害時における復旧及び復興事業の場合は②は適用除外となります）。

２　対応策の例

建設業における２０２４年問題に対応するための方向性として、日本建設業連合会が掲げているのは「週休二日制」の導入です（※２）。工期の見直しを行い、４週８休を実現することとしています。

それでは、実際の各企業はどのような対応を行っているのでしょうか。例えば、清水建設や大林組では週休２日を確保するために、受注自体を制限しています（※３）また、清水建設、竹中工務店ではＮТТと提携し、週休２日を確保するために、施工効率のアップを図るために施工管理情報を、工程表の計画から作業日報に至るまでデジタル化し、これらを連携するという建設現場のＤＸ化を進めています（※４）。積水ハウス建設では、住宅建設に携わる大工の採用人数を今後２年間で３倍超に増やし、給与も大幅引き上げ、完全週休２日制、男性育休取得率１００％とするといった処遇面での改善とともに、社内における大工の呼び名を「クラフター」などに変更することによって若者のイメージの変化を図るとしています（※５）。また、大和ハウスでは、建設現場で自走してねじや木くず、砂利などを掃除するロボットを導入するといったＩТ技術の活用により業務の効率化を図るとしています（※５）。他にも、女性の人材確保を図るという観点から、大阪の地場ゼネコンである三和建設（大阪市淀川区）では、本社隣接の企業主導型保育園の導入や生理休暇の有休化、不妊治療補助金制度の導入を行っています（※６）。

３　検討

２０２４年問題に対する上記のような対応策は、①処遇改善による人材確保、②業務効率化・施工効率化の向上に向けたものといった観点に整理することができます。このような対応策は、体力のある大手企業等であればとることができますが、その下請けとなる中小や零細企業が同じような対応策をとることは容易ではありません。大手が上記のような改革に着手し２０２４年問題に対応していく以上、建設業界は半ば強制的に変わらざるを得ない状況になっているといえます。

以上

引用：

※１　https://www.torikai.gr.jp/columns/detail/post-27816/

※２　https://www.nikkenren.com/2days/action.html

※３　２０２３年８月２５日付け日本経済新聞

※４　２０２３年７月１１日付け日本経済新聞

※５　２０２３年７月１５日付け産経新聞

※６　２０２３年５月２４日付け日本経済新聞