中国は日本化以下
最近の中国経済の停滞をみて「日本化」という言葉を聞くが、そんな程度ではすまないと思っている。中国では業界1、2位の不動産会社が倒産危機だ。日本のバブル崩壊期では、たしかに中小の不動産会社や開発に手を出した地方ゼネコンが倒産したが、大手は生き残っている。
中国では(最近公表を停止したが)若年層の失業率が20%を超える。日本でも就職氷河期と言われたが、そこまでひどくはなかった。
独裁政権だから経済対策発動が機動的にできる、と言われる。しかし、古くは大躍進政策、一人子政策、最近ではゼロコロナ政策など、経済に暗い独裁者が誤った政策を発動して、経済を破壊してしまう可能性の方が高いのではないか。アーメン。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2025.02.05
奈良 正哉
一罰百戒が行き過ぎても
最近は選んでフジテレビを見ている。CMはあいかわらずACと番宣だが、番組中のフジ社員の表情は暗くな…
-
2025.02.04
奈良 正哉
「まじか?!」
「まじか?!」ということでトランプ関税にショックを受けて暴落した昨日の東京市場。しかし一夜明けて、関…
-
2025.02.03
奈良 正哉
安定配当重視
安定配当志向は最近始まったわけではない。前から、会社としても減配に対する抵抗感は強かった(1月25…
-
2025.01.29
奈良 正哉
メディアの劣化誰の事?
フジテレビの長時間記者会見は酷かったとの評価が多い。長時間付き合ったわけでなく垣間見ただけであるが…
奈良 正哉のコラム
-
2025.02.05
奈良 正哉
一罰百戒が行き過ぎても
最近は選んでフジテレビを見ている。CMはあいかわらずACと番宣だが、番組中のフジ社員の表情は暗くな…
-
2025.02.04
奈良 正哉
「まじか?!」
「まじか?!」ということでトランプ関税にショックを受けて暴落した昨日の東京市場。しかし一夜明けて、関…
-
2025.02.03
奈良 正哉
安定配当重視
安定配当志向は最近始まったわけではない。前から、会社としても減配に対する抵抗感は強かった(1月25…
-
2025.01.31
奈良 正哉
フジ社外取締役緊急提言
フジ社外取締役は連名で緊急提言をした。いまさら中途半端でありかつ遅きに失するのではないか。これまで…