司法への信頼
米国連邦最高裁は、大学入学時の黒人やヒスパニックなどのマイノリティ人種の優先(アファマティブ アクション)を違憲とした(7月1日日経)。マジョリティ人種への逆差別であるとした。
これに対してバイデン大統領が不当な判決であるとかみついた。「不当判決」は日本では左翼運動家の専売特許かと思っていたが、かの国では大統領まで裁判所への不信感をあらわにする。ちなみに、最高裁への「不支持率」は最近の調査では58%に及ぶそうだ(7月5日日経)。
対して、日本では裁判所に対する信頼は厚い。ときおりキテレツな裁判官の行動が報道されるが、裁判所への信頼が揺らぐほどのこともない。日本では司法に党派性はない。司法については理想的な運営がされているのだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2024.07.17
奈良 正哉
中国GDP4.7%
中国の不動産については大手事業者の支払い停止や事業撤退など悪いニュースに事欠かない。不動産価格も下…
-
2024.07.16
奈良 正哉
地銀政策保有から純投資へ
地銀では保有株式の保有目的区分を、政策投資から純投資に振り替える動きが盛んだそうだ(7月11日日経…
-
2024.07.12
奈良 正哉
ダイドー株主提案取締役辞任
ダイドーリミテッドの6月の株主総会において、アクティビスト提案で選任された取締役のうち一人が、2週…
-
2024.07.11
奈良 正哉
社外取締役に株式報酬
日立は社外取締役への株式報酬制度を導入する(7月10日日経)。社外取締役はもっぱらディフェンスが仕…
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.17
奈良 正哉
中国GDP4.7%
中国の不動産については大手事業者の支払い停止や事業撤退など悪いニュースに事欠かない。不動産価格も下…
-
2024.07.16
奈良 正哉
地銀政策保有から純投資へ
地銀では保有株式の保有目的区分を、政策投資から純投資に振り替える動きが盛んだそうだ(7月11日日経…
-
2024.07.12
奈良 正哉
ダイドー株主提案取締役辞任
ダイドーリミテッドの6月の株主総会において、アクティビスト提案で選任された取締役のうち一人が、2週…
-
2024.07.11
奈良 正哉
社外取締役に株式報酬
日立は社外取締役への株式報酬制度を導入する(7月10日日経)。社外取締役はもっぱらディフェンスが仕…