日米倒産件数最小レベル
日本だけでなく(1月14日日経)、米国でも(1月19日日経)、企業倒産件数は過去最低レベルにある。コロナ支援が行き渡り資金繰り倒産を免れているのだろう。言い換えれば、本来倒産して市場から退場すべき「ゾンビ企業」が増えているということになる。
これを裏付けるかのように、日本の食品小売業では2割が廃業を検討しているようだ(1月25日日経)。アトキンソン氏ではないが、コロナを奇貨として産業構造を変換すべきなのだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 | |
---|---|
業務分野 |
関連するコラム
-
2025.03.31
奈良 正哉
本屋さんがなくなる
周りでも本屋さんが減ってきた印象だ。今では4分の1の市町村で本屋さんがないそうだ(3月31日日経)…
-
2025.03.28
奈良 正哉
フジHD日枝氏退任
フジHDの日枝取締役が退任する。同時に取締役会の構成も教科書通りに一新する。 日枝氏をここまで超…
-
2025.03.27
奈良 正哉
長居の社外取締役
10年を超える長期在任の社外取締役が1割近くいるそうだ(3月16日日経)。場合によっては、社内取締…
-
2025.03.24
奈良 正哉
改憲賛成68%
改憲賛成割合は2018年調査開始以来最大の68%になった(3月3日日経)。ロシアのウクライナ侵攻や…
奈良 正哉のコラム
-
2025.03.31
奈良 正哉
本屋さんがなくなる
周りでも本屋さんが減ってきた印象だ。今では4分の1の市町村で本屋さんがないそうだ(3月31日日経)…
-
2025.03.28
奈良 正哉
フジHD日枝氏退任
フジHDの日枝取締役が退任する。同時に取締役会の構成も教科書通りに一新する。 日枝氏をここまで超…
-
2025.03.27
奈良 正哉
長居の社外取締役
10年を超える長期在任の社外取締役が1割近くいるそうだ(3月16日日経)。場合によっては、社内取締…
-
2025.03.24
奈良 正哉
改憲賛成68%
改憲賛成割合は2018年調査開始以来最大の68%になった(3月3日日経)。ロシアのウクライナ侵攻や…