暦年贈与が危ない?
少し古いが7月31日号の東洋経済に、「生前贈与がダメになる」と題する記事がある。相続税対策としてポピュラーな、年間110万円の暦年贈与がなくなるかもしれないとの観測を報じている。もっとも、続報がないようだから、まだ税調での議論は煮詰まっていないのかもしれない。
それにしても、暦年贈与は地道で効果の薄い、小金持ち用の相続税対策だ。もっと大物を狙った方がいいのではないか。また、暦年贈与や教育資金贈与を簡易にできる金融商品を信託銀行などが用意している。これらに費やした設備投資や人員教育は無駄になってしまう。もともと儲からない商品でもあり気の毒だ。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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